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私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する

293人の賛同者が集まりました


(参考)この署名をML、ブログ等で広めていただける方は次の短縮URLを転載下さると便利です。 http://urx.nu/7cSD

             賛同署名の呼びかけ

みなさま

 私たちは1月17日に声明「私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する」を発表した者たちです。2日後の名護市長選挙に向けて、急遽発表したのですが、稲嶺市長の再選勝利にエールを送ることになったのではないかと喜んでおります。

 しかし、安倍内閣が辺野古での新基地建設へ直進しようとしていますので、それに対抗する本土の動きを強めるのに、私たちは引き続き、努力したいと考えます。そのために、私たちの声明にこれまでも賛同してくださった方々を中心に、賛同者をつのり、共通の意思確認を行いたいと思います。

1月27日には我部政明氏ら沖縄の知識人よびかけの声明「辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ」が発表されておりますし、私たちの中からも賛同した者がおりますが、1月17日の声明は本土の人間として、沖縄県民の側に立つ決意を表明している声明ですので、この声明に賛同をお願いする特別の意味があると考えます。

賛同してくださる方は署名をお願いします。賛同の締め切りを4月20日といたします

私たちは4月末、5月初めに東京で沖縄基地問題についてのシンポジウムを開催する計画(下記お知らせ参照)を立て、準備に入っています。声明に賛同してくださった方々のお名前はこのシンポジウムで発表させていただきます。

2014年2月1日

                           声明署名者を代表して

                              古関 彰一

                              西谷  修

                              前田 哲男

                              宮本 憲一

                              和田 春樹

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********* 2014年1月17日の声明(再掲) *********

声明「私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する」

私たちは、名護市辺野古に新たな基地を建設することに反対し、日本政府が沖縄県内の海兵隊基地の撤去に向けた具体的措置に関してアメリカ合衆国政府と交渉することを求める。 

新基地建設計画について、名護市民はすでに、1997年12月の住民投票において反対の意思表示をしている。日本が民主主義と地方自治の国であるならば、本来ならその時点で、名護市民の意思を尊重して新基地建設を断念するべきであった。

 また、2009年8月の総選挙において「最低でも県外」を掲げた民主党が圧勝して以来、県内の各種国政選挙においてほとんどの候補者が新基地建設反対もしくは「県外移設」を掲げていたこと、2013年1月には県内全41市町村長や議会議長の署名が入ったオスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める建白書が首相に提出されたことなどに示されるように、新基地建設に関する沖縄県民の意志は明確に「否」である。

現在の政権党である自民党も、2010年の知事選挙において「県外移設」を公約した仲井真知事を支持し、2012年12月の総選挙において「県外移設」を公約した候補者を公認した。自民党は、支持・公認した候補者の公約を実現する責任があることを深く自覚するべきである。

 公約に対する責任という点では、仲井真知事の姿勢も厳しく問われるべきである。どのように言い繕っても、このたびの埋立承認は、明白な公約違反である。

日本はもとより世界中の多くの人々が日本政府の沖縄差別政策に異を唱え、基地を撤去すべきだと主張する最大の要因の1つは、沖縄の人々は基地を置くことについて一度たりとも同意したことがないことにある。万一、沖縄を代表する知事が同意して基地の建設が強行されることになれば、それは知事が沖縄の心を踏みにじることにひとしいと言うべきであろう。今からでも遅くはない。政治家として公約を実現する方途をあらゆる側面から探求し、どうしても公約を守れないというのであれば、いさぎよく辞任し県民の信を問うべきであろう。

 さらには、長年にわたる日本政府と国会の不作為も問題としなければならない。1971年11月、衆議院本会議において「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」が行われ、その決議には「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである」と盛り込まれた。日本政府と国会が速やかに取り組むべきは、この決議と真摯に向き合い、沖縄の基地全面撤去を国政の最重要課題として、その実現のためにアメリカ合衆国政府と交渉することではないか。交渉の結果基地が残るとしても、それらは沖縄以外の日本のどこかが引き受けるべきである。

 最後に、すべての日本人に呼びかける。日米安保条約に賛成し、米軍基地を必要とするのであれば、その負担をすすんで引き受けるべきではないか? みずから引き受けられない基地を沖縄に押しつけ、さらには新たな基地建設まで強行するのは、無責任の極みではないか? このような沖縄差別政策をいつまで続けるのか?

沖縄県民はあの「鉄の暴風」とよばれた米軍との猛烈な戦闘の末に占領され、以後68年間米軍基地の支配に堪えてきた。この沖縄に新たな米軍基地をつくることは許されない。私たちは、本年1月7日に声明を発表した米国、カナダ、欧州、オーストラリアの29人の知識人とともに、沖縄県民の側に立つものである。

2014年1月17日

                 宇沢弘文(東京大学名誉教授)

                 遠藤誠治(成蹊大学教授)  

                 加茂利男(立命館大学教授)

                 川瀬光義(京都府立大学教授)

                 古関彰一(独協大学教授)

                 小森陽一(東京大学教授)

                 高橋哲哉(東京大学教授)

                 千葉 真(国際基督教大学教授)

                 寺西俊一(一橋大学教授)

                 西川 潤(早稲田大学名誉教授)

                 西谷 修(東京外国語大学教授)

                 原科幸彦(千葉商科大学教授・東京工業大学名誉教授)

                 前田哲男(評論家)

                 間宮陽介(京都大学名誉教授)

                 水島朝穂(早稲田大学教授)

                 宮本憲一(大阪市大・滋賀大学名誉教授)

                 山口二郎(北海道大学教授)

 

                 和田春樹(東京大学名誉教授)

 



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