イスラエルは2023年10月からパレスチナ・ガザ地区へ軍事侵攻し、2024年２月半ば時点で（子ども1万2千人以上を含む）３万人以上のパレスチナ人を殺害しています。また、１月26日に国連の司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が出した仮保全措置命令（ジェノサイドを防止するすべての措置を講じること等）を無視してガザ地区最南部のラファへの空爆を始め、「大惨事になる」とする国際各国の非難や懸念の声をよそに地上侵攻も行うとしています。

日本とイスラエルは、両国間の投資の機会を増大させるために、2017年に日・イスラエル投資協定（※１）を結んでおり、さらに、貿易や投資の自由化・円滑化を進めるために、経済連携協定（EPA）（※２）を締結すべく、2023年から共同研究（※３）を行っています。

いずれも両国の経済的結びつきを強め、投資や貿易を促進させるものですが、これまで長年にわたり国際法や国連決議に違反したガザ・西岸地区の占領、入植地建設活動、ガザ軍事封鎖などを行い続け、今またガザ地区で数多の国際法違反やICJ命令違反を行っている国と、経済協力関係をこのまま維持、促進してよいのでしょうか？

イスラエル企業への投資やイスラエル企業との取引には、日本企業がイスラエルの軍需産業を直接的・間接的に支援してしまうリスク、また、入植地での活動や、入植地で活動している企業との取引を行うことで、日本も国際法違反と認めている入植地建設問題に間接的に加担してしまうリスクが存在します。

今までもそうでしたが、前述のように、イスラエルが国際社会の声を無視して多くの民間人を含む大量虐殺を行っている現状、また国連機関の命令を無視して、大惨事となりかねないラファへの地上侵攻を行うとしている現状を鑑みると、上記のリスクの重要性は桁外れに高まっていると言わざるを得ません。

また、日本政府は現在のところ、イスラエルに対し、国際法の遵守を求めるにとどまっており、直接的な非難もしていなければ、実効性を伴う圧力もまったくかけていませんが、イスラエルの無法かつ非道な行為を止めるためには、イスラエルに対し、実効性を伴う圧力をかけることが必要です。

経済も大事ですが、経済よりも優先しなければならないことがあります。日本は人権や国際法を無視した犯罪国家、ならず者国家と関係を深めて、戦争犯罪に加担すべきではありません。

以上の理由から、日本政府に対し、日・イスラエル投資協定の破棄と、日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究の即時中止を強く求めます。

各政党および関係諸機関は、上記を達成するために政府へ働きかけてください。

※１：正式名称「投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」
二国間の投資を促進し、投資家の権利を保護する法的な枠組みを定める協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_001948.html

※２：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定

※３：「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000148.html

＜参考記事＞
日本とイスラエルの投資協定、人権侵害や戦争犯罪に加担することにならないかー入植政策の関与に識者ら懸念
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/605edd9d2271eaef4d2cf302428d2c477fd277c3

日本は100％、パレスチナ占領ビジネスに加担する―イスラエルとの投資協定に批判、NGO等が集会
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4e5ed7d43b5f48cacaf435fbbd96411efe2ac878

＜参考データ＞
日本の対イスラエル投資は2023年上半期でイスラエルへの投資全体の17%を占め、過去最高のシェア率。投資総額は2022年で約16億ドル。
https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100569716.pdf
https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100462653.pdf

2022年の日本からイスラエルへの輸出は約15億ドル、輸入は約13億ドル。
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/il/gtir.html