超円安はもうやめよう

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発信者:角地 雅信 宛先:日銀総裁

 2013年に日本銀行の黒田総裁が就任してから為替相場は1ドル=80円程度から1ドル=110円程度にまで円安が進みました。円安になっても日本経済は良くならず、むしろ円安により日本人の一人当たりGDPは2000年には5位だったのが、2020年には24位にまで下がりました。アベノミクスは円安と株高により日本経済を活性化しようとするものでしたが、結局のところ成果が出るどころか経済は落ち込んでいます。

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 また、小室圭さん、真子さんがニューヨークに移住することで報じられている通り、海外の都市の物価は日本に比べてはるかに高く、日本人が海外で生活する場合や海外旅行する際に大きな負担となっています。私はこの前アメリカに行ったのですが、マクドナルドのセット(ハンバーガー+ドリンク+フライドポテト)が1200円くらいです。普通のレストランで食べても、少なめに注文しても2000円はかかり、地方都市のホテルでも1人1泊18000円くらいです。日本の物価の倍くらいといった感じでしょうか。20年くらい前は欧米の方が物価が低かったという感じだったのですが今では大きく逆転されました。

  海外に行かず日本にいたままでも円安のデメリットがあります。食料やエネルギーなどの輸入品は円安になると割高になるため、食料品、電気代、ガソリン代などが上がります。円安が続いたままだと生活必需品の値段が上がり、庶民の生活も苦しくなります。

 円安にすることのメリットは日本産の製品が海外で安くなり、輸出系企業の業績が上がることです。しかし、最近では国内の製造業の拠点が海外に移転されこのようなメリットも少なくなってきました。

 高度経済成長期からアベノミクスまでは為替相場は一貫して円高基調で、円高になると日本経済は落ち込み、円安の方が好ましいと考えられてきました。しかし、この8年間の実績を見てわかるように、円安では日本経済は良くなりません。むしろ悪い面ばかりが出ています。また、最近では円安になっても株価が上がっていない状況も起きており、円安と株安が同時進行する「日本売り」とも言われるようになりました。

 このように円安が起きているのは、日本銀行が金利を低くし、さらに大規模な金融緩和を行っているからです。このような金融政策は改め、円高でも日本経済が好転するような状況を作り出してほしいと思います。

 

 

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