日清食品さん、2030年では遅すぎます。 問題のあるパーム油は今すぐストップ！ 地球と未来のために、DO IT NOW！
日清食品さん、2030年では遅すぎます。 問題のあるパーム油は今すぐストップ！ 地球と未来のために、DO IT NOW！
日清食品の揚げ油の購入先には、インドネシアで違法に生産されたパーム油や、森林破壊や先住民族の権利侵害と関係ある企業グループが含まれるなど、環境・社会面で問題が指摘されています。熱帯林が破壊されてしまう場所には、野生のスマトラオランウータン、ゾウ、サイ、トラの最後の生息地も含まれています。
問題のあるパーム油の利用を止めるように日清食品に働きかけを始めたのは10年前の2013年です。長年の働きかけもあり、日清食品は2020年6月に「Earth Food Challenge 2030」という環境戦略を発表。やっと「2030年度までに持続可能なパーム油のみを調達する」と約束しましたが、2030年では遅すぎるので、署名活動や株主総会での質問などの働きかけを続けることで、2021年6月には「国内即席めんの目標を2025年度とする」と一歩前進しました。しかし、それ以外製品の国内調達や、米州および欧州、アジアで展開するグループ全体の目標は2030年度のままです。他のグローバル企業は責任あるパーム油の達成を2023年目標にして取り組んでいる企業もあり、日清食品の取り組み状況は遅れていると言わざるを得ません。
地球も野生生物も私たちも、2030年まで待てません。
日清食品は、「カップヌードルを通して、地球と人の未来のためにすべきこと、できることに今すぐ取り組んでいくカップヌードル『 DO IT NOW!』プロジェクトにおいて、"環境" と "社会" の課題に向き合う新たな取り組みを開始します」と発表しています。しかし、日清食品が採用している「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の「マスバランス」方式のパーム油は、認証農園で生産されたパーム油と、認証されなかったり、生産地の追跡ができない問題あるパーム油が混合されたものです。森林破壊や人権侵害との関与に対処できておらず、RSPO認証による保証の仕組はまだ信頼できません。
よって森林破壊や人権侵害を引き起こさない森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止のNDPE方針の徹底こそが必要なのです。
日清食品のラーメンに、一日も早く、森林破壊、生物多様性の損失、人権侵害のないパーム油のみが使われるよう、あなたの力が必要です。
日清食品が目標年を前倒しするために、
今すぐ賛同をお願いします。
（なお、この署名は2023年に開始されたもので、以前の内容とは基本的な趣旨は同じですが、2020年に実施した署名は要請内容が一部達成されたので、2023年3月、この新署名を開始しました。変更されております。）
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日清食品ホールディングス 取締役社長 ・CEO 安藤 宏基 様
アメリカ日清 社長 マイケル・プライス様
2020年8月、日清食品は世論の高まりを受けて、新たに「持続可能なパーム油の調達へのコミットメント」を発表し、森林破壊を起こさず、人権を尊重して生産されたパーム油の調達を約束しました。また、同年6月に発表した新環境戦略では「2030年度までに持続可能なパーム油のみを調達する」と目標を掲げました。日清食品は、2021年6月に「国内即席めんの目標を2025年度とする」と約束しましたが、国内即席めん以外の国内調達や、米州および欧州、アジアで展開するグループ全体の目標は2030年度のままです。2030年では遅すぎ、今後数年にわたって問題のあるパーム油がインスタント麺の製造に使われることは受け入れられません。
日清食品さん、森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止のNDPE方針を満たす問題のないパーム油100%調達への取り組みを、すぐに実行してください。
今すぐ、以下の４点を実施してください！
- グループ全体で自社サプライチェーン（供給網）から問題あるパーム油を確実に排除するために、2030年から大幅に前倒した達成期限を持った拘束力のある実施計画を直ちに策定し、発表してください。
- パーム油のサプライヤーを全て情報開示すること。
- パーム油のサプライヤーが方針を遵守しているかをモニタリングし、独立検証できる新たな仕組みを構築することによって、方針実施状況を示すこと。
- パーム油を含む全ての森林リスク産品を対象とするグループ全体の調達方針において、森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）方針がサプライヤーへの要求事項となることを明記する。
日清食品が採用している「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の「マスバランス」方式のパーム油は、認証農園で生産されたパーム油と、生産地の追跡ができない問題あるパーム油が混合されたものです。森林破壊や人権侵害との関与に対処できておらず、RSPO認証による保証の仕組はまだ信頼できません。
日清食品は、世界的に有名なブランド企業であり、インスタント麺の発明企業です。今こそ、森林と人権を守る「真の推進企業」へのチャレンジの時です。
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【参考資料】
RAN「ボルネオ島の消えゆく森を守る 〜先住民族『ロング・イスン』の闘い〜」
RAN「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続」