日本福祉大学当局に向けた学費減免等の要求項目
こちらの署名は日本福祉大学に所属する学生、教職員等に限らず、署名趣旨に賛同していただけるすべての方を対象にしています。

〇新型コロナウイルス感染拡大の状況と学生
2020 年初頭より感染拡大が確認された新型コロナウイルスは、世界各国に多大な経済的・社会的影響を与え、多くの労働者が自らの感染リスクと経済的破綻に怯える事態が発生しています。私たち日本の学生も全くこの例外ではなく、日本福祉大学を始めとした多くの大学の学生はアルバイトでのシフトを大幅に削られたり、実質的な解雇状態に立たされたりと、個人所得の大幅な減少を前に悩まされ、学生生活における経済設計を立てられない状況にまでなっています。また学生の中には、自らの所得減少だけではなく、生計維持者であり学費を捻出してくれている親の大幅な所得減少や（実質的な）失業ないしその可能性に不安を抱えている人も多くいます。とりわけ地方出身で一人暮らしをしている学生は、より苦しい状況に立たされています。彼らはただでさえ経済的に生活が成り立たなくなってきている中で、緊急事態宣言発布などの影響により実家に帰り親を頼るという選択肢も感染拡大の恐れなどから許容されえない状況が作り出されています。

〇コロナ情勢における日本福祉大学の対応（2020/04/19 現在）
日本福祉大学は今回の情勢を受けて幾つかの応急的措置を講じています。具体的には前期授業開始時期の延期、授業展開のオンライン形式への変更、入学ガイダンスや奨学金ガイダンス等の開催方式の変更・日程変更、入学式・サークル新歓活動等の開催中止、部活動の禁止、緊急事態宣言の対象期間における学生のキャンパス入構禁止といった対応が挙げられます。

〇問題の所在
先の「新型コロナウイルス感染拡大情勢と学生」でも触れたように、今現在多くの学生が自らの生活に経済的困難や不安を抱えています。日本福祉大学は今に至って学費や奨学金等に関する目立った経済的救済措置を何一つとっていません。事態は急を要するだけに早急な何らかの経済的な支援・対応が必要であると考えます。また、この事態はあくまで学生のおかれた恒常的な経済的困窮の存在が前提にあると捉えます。この事態にこそ、学生の困窮の根本的解決に進むべきです。具体的には学生個人の生活を基準にした学費の設定と、学生が学生生活を送る上で必要な各種インフラの整備（PC の貸与や低額で入居できる学生寮、安価な学食など）を大学側が整備し、提供すべきです。さらに、このコロナによる一連の対応の変更プロセスの可視化が十分になされなかったことや、学生の意思決定の不在も問題視しなければなりません。このような問題意識から、以下の項目の実現と、それに向けた交渉の場を要求します。

〇要求
・学費の減免
国の定める勤労学生控除額を基準とした学生の個人所得に依拠した形で学費を定めるこ と。また、その学費は学生が自らの個人所得に基づいた学生生活を送る上で必要な経済的 諸条件をひっ迫しない程度の額であること。なお、事態の根本的解決に向けて奨学金ではなく給付金として対応すること。図書館、学生食堂をはじめとする様々な施設が使用できない状況において、私たち学生が例年通り学費を納入することは受け入れがたいのも事実です。

・諸インフラの整備
学生生活を過ごす上で必要となる諸インフラは最低限大学側が整備し提供すること(地方 出身者や事情を抱えた学生向けの低額学生寮や学内での PC 機器の貸与と設置等)。

・休学費の無償化
より多様な学生生活の展開を保障するため、休学費を無償化すること。

・交渉の場の用意
要求項目についての交渉の場を確保し、権限を有する担当者が出席すること。

〇回答期限と回答の公開
回答期限は 2020 年 5 月 10 日の 23:59 とし、回答内容は SNS 等で公表するものとする。
日本福祉大学学生有志