テナントの賃料減免や免除の実現化に向けて、テナント・ビルオーナーに賃料補償を

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政府は賃料免除を検討しているようですが、早急に対応しなければ検討中にも多くの飲食店が潰れてしまいます。

より多くの飲食店を存続させる為に、新型コロナウィルスによって、テナントと共に存続危機になりうる不動産所有者、テナント、ビルオーナー等への緊急支援を求めます。

この経済危機の中、テナントオーナーとしても1人でも多くの飲食店を救いたいです。テナントの賃料減免や免除を早急に実現させるためには、要望書で後押しするしかありません。その為には多くの賛同者が必要です。

テナントオーナーも支払いや生活があり、いつ収束するかわからない状況で、協力したくても速やかに賃料減免に応じる事が出来ないオーナーもいます。

また今の「ビルオーナーに賃料減免や猶予を要請する」では、強制力はなく、全テナントに賃料減免は適用されません。

まして、何割か賃料減免してもコロナの収束が見えない今、オーナーだけの配慮でできる賃料減免にも限界があり、微々たる賃料減免をしたところで、どのくらいの飲食店等のテナントを救済できるのでしょうか?テナントやビルオーナー側にも減免分の賃料補償をして頂く事で、思い切った賃料減免や最終的には賃料免除が実現します。

その為、不動産所有者、ビル、テナントオーナーに、緊急支援を求める要望書を作成したいと思います。そこでchange.orgによる賛同者を募集し、多くの賛同者が集まり次第、今後政府へ賛同者と共に要望書を提出したいと思います。

1人の力ではどうにもならないため、テナント家賃減免、免除を実現させる為に、一人でも多くの方に署名に加わっていただけましたら幸いです。

敵がコロナウィルスではなく、人や、テナント対テナントオーナーになりつつある今、賃料減免しないと悪のように叩かれるのは悲しいです。賃料だけで生活しているテナントオーナーさんもいらっしゃいますし、ゆとりがあるオーナーばかりではありません。テナントが居なくなって1番困るのはテナントオーナーです。なので誰よりもテナントオーナーがテナントを救いたい気持ちがあると言う事をどうぞご理解下さい。全国のテナント存続のためにも、ここはテナントとテナントオーナーが一つになってなんとかこの苦境を乗り越えていかなければと思います。

実現させる為には、1人でも多くの賛同者が必要です。是非皆さんのお力とご協力をお願いいたします。

 

*このサイトでは署名のみを集めています

 

(要望書全文)

日本政府・国会議員の皆様へ

 

1.新型コロナウィルス感染拡大防止に伴い、影響をうけたテナントに対し、テナントオーナー、ビルオーナー、不動産所有者が、賃料を減免又は免除したり、またはそれに伴う賃料等の損失が発生した場合は、テナントオーナー、ビルオーナー、不動産所有者に対して賃料の減免分又は免除分の補償を行う。

2.固定資産税の免除、法人税や確定申告の減免。

3.借り入れ先の金融機関の支援

4.現在の借り入れ先の金融機関やテナントや店舗所有物に関わる支払い(管理費、組合費等)猶予又は減免。

 

新型コロナウィルス拡大防止対策として、国からの自粛、休業要請により、様々な連鎖でテナントオーナーも存続の危機が迫っています。

テナントの皆さんが大変なのは理解できます。

ですが、一方的な国土交通省のテナントやビルオーナーへの賃料の猶予を要請した事により、賃料減免の問い合わせが殺到して対応に困っています。

テナントオーナーとしてもなんとか賃料に関しては今後のテナントの存続の為、新型コロナウィルスの収束までは賃料減免や免除などで協力をしたいと思いますが、テナントオーナーにもテナントと同様に生活があり、賃料収入で生活している人もいます。そして給料や管理費、借り入れなどの支払いがあります。

法人税が減免ともありますが、それはまだ先の事であり、毎月の支払いは待ってはくれません。

金融機関は国が要請しない限り、個人で支払いを止めると信用が落ちてしまい、今後の借り入れにも影響が出ます。

テナントオーナーが全てゆとりがあるわけではなく、今後賃料が滞ると潰れてしまうオーナーもいます。

テナントオーナーだけが何の補償もなく、賃料補填のために「借り入れの支援をする」と言う救済処置は、ただ会社や個人の負債が増えるだけで、借り入れはいずれ返済しなければいけないものです。国民全員が苦しい中、店舗を抱えているテナントだけが苦しいわけではありません。

どうか平等の支援や補償をお願いします。

オーナー側に賃料補償してくれれば、テナントオーナーもテナントも共倒れする事はありません。お互いが安心してコロナが収束するまで自粛、休業できます。


緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や休業要請等)によって生じたテナントからの要請(賃料の減免又は滞納分)を補償することによる支援を求めます。

このままではたくさんの飲食店が潰れてしまい、日本の食文化も危うくなります。

どうか早急に対応をお願いします。