2022年参議院選挙では質・量ともに減り続ける選挙報道を見直してください!

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発信者:日本若者協議会 政治参加政策委員会 宛先:日本放送協会

2022年参議院選挙では、減り続ける選挙報道の量を見直してください!

私たち日本若者協議会は若い世代の声を政治に届けようと活動している団体です。

2021年10月31日に衆議院選挙が行われました。

今回の衆院選の投票率は、NHKによるとの55.93%となり、前回衆院選(53.68%)を2ポイントほど上回っていますが、戦後3番目に低い値となっています。これで4回連続で50%台の低い水準となっており、長らく問題視されてきた低投票率に代表される「政治参加の停滞」は改善の兆しがあまり見えません

国民と政治との接点として大きな影響力を持っているのがテレビ・ラジオを筆頭とするマスメディアです。候補者や政党を選ぶ際に役立てる情報の入手源として最も多く挙げられているのが「テレビやラジオによる選挙報道や政見放送」です。マスメディアの影響力の大きさを示す先行研究が多数あります。例えば、Bennett らが行った研究は公共放送の視聴は政治的知識量と正相関していることを明らかにしています(Bennett et al. 1996;Holtz-Bacha & Norris 2001)。

しかし、最近の国政選挙時の選挙報道時間は減少傾向にあります。朝日新聞の報道によると、前回2019年の参議院選挙の公示日から12日間で選挙に関する放送時間は前回に比べ6時間43分減っているそうです。特に「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っています。今回の衆議院選挙も例外ではありません。ジャーナリストの水島宏明氏によると、比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組でさえも、選挙期間中にもかかわらず従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったそうです。TBS「news23」は選挙期間中の平日9日間のうち、全く選挙報道を行わなかった日が4日もありました。フジテレビ「FNN Live News α」に至っては公示日を除いて選挙について報じませんでした。

また、朝日新聞によると、地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放キー局5社の、総裁選告示・衆院選公示の日とその前後2日ずつ(土日を除く)の5日間を比べると、総裁選は29時間55分だったのに対し、衆院選は25時間52分と、一政党内の選挙よりも、国政選挙の方が報道量が少ない現状となっています。

こうした課題は低投票率のみならず民主主義の根幹を揺るがすことに繋がります。政治家の真面目な国会の議論や政治的な議論が報道されることも少なく、すでに実施された政策の検証や公約の達成度合いも可視化されにくく、政治不信は高まる一方です。

そこで次の参議院選挙に向けて、以下を公共・民間テレビ放送各社、業界団体に以下の対策の実施を求めます。

⑴選挙報道の量を増やす

選挙期間中、選挙に関する報道が年々減少傾向にあります。次回参議院選挙時には2021年自民党総裁選挙期間中の報道量まで、選挙報道を増やすことを求めます。

⑵公開討論会を増やす

政党・候補者間の違い、政策への熱量・理解度を国民が認識する上で公開討論会の実施は非常に有意義であると考えます。次回参議院選挙時には積極的にテレビ放送における公開討論会を増やすことを求めます。特に特定の政策テーマに絞って、あるいは登壇者の属性を女性・若手等に絞って実施することを求めます。また一回の登壇者があまりに多いと議論が拡散する恐れがあります。そのため、複数回に分けて開催するなど、より議論が深掘りされる形にすべきです。

⑶政党・候補者が行った政策や公約の検証

前回の選挙において実施を約束した公約の達成度合いや、任期中に行った政策の効果は国民が投票先を決める上で重要な情報となります。客観的に多くの検証を行うことを求めます。批判のみならず良い政策も紹介するべきだと思います。また我が国では議院内閣制が採用されており、与党に大きな政策実現力が付与されています。こうしたことを念頭に踏まえ、例えば各議員の質問内容や、議員立法の提出、附帯決議の実施等によって野党の実績も検証するべきだと考えます。

【参考文献】
・Bennett,S.E. ,Flickinger ,R.S.,Baker, J.R.,Rhine, S. L., & Bennett, L. L.,(1996), “Citizensʼ knowledge of foreign affairs”, The Harvard International Journal of Press/ Politics, 1: 10-29
・Holtz-Bacha, C., & Norris, P.,(2001), “ʻTo entertain, inform, and educateʼ: Still the role of public television”, Political Communication, 18: 123–140.
・前橋市選挙管理委員会・前橋市明るい選挙推進協議会「選挙に関するアンケート調査結果報告書」,平成30年8月.Accessed 2021-11-15,https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/106/anke-to-houkokusho.pdf
・NHK「衆院選 最終投票率は戦後3番目に低い55.93%」,2021-11-01.Accessed 2021-11-15,https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330811000.html
・朝日新聞「「視聴率取れない」参院選、TV低調 0分の情報番組も」,2019-07-19.Accessed 2021-11-15,https://www.asahi.com/articles/ASM7K6X5XM7KUCVL02H.html
・水島宏明「TBS「news23」で選挙報道が激減! フジ「Live News α」は選挙を捨てた?衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変”」,朝日新聞デジタル「論座」,2021-11-05.Accessed 2021-11-15,https://webronza.asahi.com/national/articles/2021110500002.html
・室橋祐貴「10代の投票率は3分の1以下。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと若者の投票率は上がらない」,Yahoo個人ニュース,2019-07-24.Accessed 2021-11-15,https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20190724-00135211
・本川裕「日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか」,ダイアモンドオンライン,2017-02-01.Accessed 2021-11-15,https://diamond.jp/articles/-/116203

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