NHKのネット配信による受信料徴収に反対する

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インターネットが様々な形で生活に不可欠な誰でも利用できる時代となっている中で、様々なサービスが行われている現代において、動画配信もその中の一つとして重要な位置を占めているのは周知の通りである。しかるにそのサービスのほとんどは広告収入による無料配信かあるいは契約者の自由意志による随意有料契約であり、強制的に料金を徴収されるような筋合いのものではありません。これはインターネットの開発と発展に数多の善意による無償の技術的研究成果ならびに多国間の国家的リソースあるいは民間・個人のたゆまない献身的活動の成果によって発展普及してきたことはインターネットの歴史をふりかえると歴然とした事実です。もちろんその全てが「無償」で運営されている訳ではありませんが、今回NHK(日本放送協会・以下略称NHK)が2019年をめどとして電波放送と同内容の映像情報を配信する事によって、インターネットを利用する全てのユーザーから「受信料」を徴収するという検討をおこなっています。しかしながら本来電波による放送配信とは全く異なり、彼らは「受信契約」と主張していますが、本来「契約行為」とは自由意志に基づく行為全般を意味する行ないであるはずであるにも関わらず「強制徴収」を前提とした有識者会議を行い、本来最も影響を受ける利用者の声・意見は当初から「黙殺」している事は有識者会議のメンバーを見てもあきらかであり、実態は受信料収入の更なる確保・増強に過ぎない事が明確です。「みなさまのNHK」と彼らはよく口を開きますが意見公募をおこなってはいても(パブリックコメント)実質これらは方便にすぎず、初めから「受信料徴収」が規定路線となっているのが現状です。

技術的見地から或いは「契約」という言葉の意味から鑑みるに本来はユーザーに選択の自由といった権利が存在するはずです。同時に暗号化プロトコル等の技術で「スクランブル配信」を行い、見る・見ないを選択する権利がユーザーになければおかしな話であるはずではないでしょうか。

今回のNHKの動きはかねて予想されていたとはいえ、我々はNHKの放送を視聴するためにインターネットを利用・契約したつもりはありません。同時に社会的要請が多数存在するとは聞き及びもしていませんし、調査すらおこなっているとも考えられません。

NHK、並びに総務省に対して反対・賛成は結果としてもインターネット利用者全体が声を挙げなければ放送法の改悪と同時にインターネットの利用に対して、一放送事業者が恣意的に介入する口実を与える事にもつながりません。

事態の深刻さをどうかご理解頂きNHKと監督・監修機関である総務省に対して皆様の現状でのインターネットによる受信料徴収に対して反対の意思表示をお願いいたします。



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