日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください

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日本学術会議

 会長 山極壽一様

 各部会ご担当者様

 その他関係各位

 

 貴会議の我が国学術振興に対するご活動に対し、心より敬意を表します。そのうえで、我々は貴会議に対しお訴えしたいことがございます。

我々は貴会議に対し、

①   2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃

②   軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止

③   全大学に対し、防衛研究の自由を求める勧告の実施

以上3点を求めます。

 新声明は1950年ならびに1967年の声明(以下「旧声明」)を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。

  私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、(※1)

 ①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。

 ②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。

 と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。

 

 しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。

 さらに、山極会長様が新声明を受け、全大学を対象とすると思われる、防衛研究禁止のための具体的なガイドラインや倫理規定の策定を検討されていることを報道で存じております。

 新声明の決定を受け、改めて新声明および、ガイドライン・倫理規定の策定に対し反対する理由を3点あげさせていただき、撤廃・策定中止を求め、全大学に対し防衛研究の自由を保証する勧告を出すようお願い申し上げます

 

 一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。

 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。

 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。

 (参考1)岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。(※2)

 (参考2)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%、理科系に限ってみると賛成が42%、反対が22%です。(※3)

 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。

 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。

 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。

 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。

 よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。

 

 二点目は、こちらも旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、我が国をめぐる安全保障環境が、旧声明の時とはまるで違うということです。

 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。

 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。

 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。

 どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。

 

 三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。

 各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。

 以上の理由から、貴会議に対し、

①   2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃

②   軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止

③   全大学に対し、防衛研究の自由を求める勧告の実施

以上3点を求めます。

 最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。

  平成30年1月31日 (署名改定)    平成29年2月13日 (署名開始)

 

 防衛研究推進を求める自由市民の会 

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※1 旧声明に対する撤廃を求める署名:弊会ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/36703533.html

 ※2 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」40%「賛成」25% 岐阜大
2016年12月10日09:11 
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml

 ※3  NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)2017年03月27日 (月)

筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42%。 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html

 

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【注意!この署名名簿は日本学術会議・官公庁等に送付いたします!】

 もし実名を送ることが各種事情でまずい、という方は、イニシャル・仮名でご署名いただくか、お気持ちだけ頂戴いたしますので、ご署名は見合わせて頂ければと思います。

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