私たちは、日本大学および行政各方面に以下を求めます。

（１）日大は経営者の背任に対して速やかに被害届を提出して下さい。

（２）日大は力ずくの人事をやめ、これ以上不合理な解雇・雇止めをしないようにして下さい。

（３）日大はメディア発表だけでなく、付属校を含めた内部の「被害者」にも迅速かつ詳細な説明責任を果たして下さい。

（４）行政は私立大学の自浄作用を尊重すべきですが、今般の日大のように経営陣が不祥事を起こした場合はその自浄作用が機能しなかったものとして厳しい指導をして下さい。

私たちは主に非常勤の教職員で構成され、横浜に事務所を置く首都圏大学非常勤講師組合　http://hijokin.tokyo/

です。これまで長らく日本大学の強引な人事に対峙してきた自負もあり、現在も日大を雇止めされた日本国籍・外国籍の組合員が日大を相手として裁判係争中です。その経験から、今回の署名の呼びかけを行うことと致しました。

１２月１日、日大は一連の不祥事の中心にいる田中英寿理事長の辞任を発表しましたが、内部を知る者としては田中理事長の辞任だけで日大が再生できるとは思えません。

　日大がここまでガバナンスを失った背景として、私たちは以下の２つの背景があると考えています。

一　身内に甘い体質が長らく浸透している。

二　強引な人事がまかり通りやすい。

　どの組織にも起こりうることですが、日大はこの２点で突出しています。この部分を克服しないから、近年さまざまな機能不全を指摘されても沈黙が続き、不祥事を起こした理事もすぐ復活するのです。今回の田中理事長への対応も、辞職を認めるのではなく、早期に解任とすべきでした。また１２月２日時点で、日大のＨＰには背任に対する被害届提出を保留する記載（１１月６日付）が載ったままです。

※背任事件に関する被害届について
https://www.nihon-u.ac.jp/information/2021/11/12941/

　この病理にメスを入れない限り、日大の再生はありません。

そこで私たちは上記の（１）～（４）を求めることとしました。

（１）日大は理事（経営者）による背任に対して、なぜ被害届を出さないのでしょう？この身内への甘さが本質的な問題なのです。これでは「実は一蓮托生であった」と認めたに等しく、近い将来に日大の悪弊は復活するでしょう。被害届を出すとの報道もあるようですが、一刻も早く出さないと、その他の事案の追及もどんどん難しくなります。

日大は税制優遇された学校法人であり、多額の補助金（税金）や学生からの授業料を受け取っています。それを原資とした背任があったなら、被害届を提出することは日大の最低限の義務ではないでしょうか？またそれこそが捜査の進展に資することになります。

（２）もう一点、日大をこの状況に至ったのは、強引な人事が横行するがゆえの恐怖体制があったため、風通しが悪くなったからです。私たちは９月３０日に、田中理事長率いる日大を東京地裁に提訴しました。無期転換を避けるための脱法的で強引な雇止めを強行したことに対する訴訟ですが、これは氷山の一角です。これについては追って記者会見を行う予定です。

（３）については言うまでもありません。内部に甘いから、内部を軽視します。本当の被害者は、日大や関連校に通う学生や卒業生、真面目にはたらく教職員なのです。実際、団交に出てくる大学側の職員氏らは優秀で誠実な人が大勢いました。そうした人たちすべてが被害者であり、大学は説明の機会を設ける責任があります。

（４）行政は日大の実態について古くから熟知していたはずです。たしかに、私立大学の自治は尊重されるべきですが、経営者自身が不祥事を起こした場合は、学生や地域、国全体が重ねての被害を受けないよう、厳しく指導すべきです。

 

・署名呼びかけ人　首都圏大学非常勤講師組合（横浜）　委員長　志田昇

ならびに日大ユニオン代表代理　真砂久晃

・問い合わせ先　同書記長　佐々木信吾

・署名提出先：（日大には人数のみ提供）　日本大学・内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣