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『学費が払えない!』 『奨学金が返せない!』 全ての学生に等しく学ぶ機会を!! 貧困で苦しむ若者に愛の手を!!

82人の賛同者が集まりました


はじめまして。
戦う行政書士の森大樹と申します。

現在、新しい学費支援システムを構築するために、市民参加型の公益財団法人の設立を目指して活動しております。

今回のキャンペーンでは、学費と貧困の問題を周知するとともに、奨学金制度の充実化について賛同者を募ることを目的としております。


【現状の問題】

学費が高くて払えない!

「格差社会」という言葉が一般化する以前から、日本には学費を支払えない貧困層が存在しました。

かつて存在した身分制度による「階級社会」は、親の経済力による「階層社会」として残っており、今も「貧困の連鎖」を生み続けています。

日本国憲法第14条は、法の下の平等(平等権)を規定し、全ての国民について少なくとも平等な機会が保障されるべきだと謳っています。

しかし、2016年の現在においても、経済的な理由で就学できないという若者が跡を絶たちません。


奨学金では足りない!

確かに、公的機関や民間団体などにより、様々な「奨学金」制度が用意されています。

それでも、働かなければ生活できない学生が存在することは、敢えて説明するまでもないかと思います。

平均的な大学に通う場合、学費や教材費として1年間に100万円以上のお金がかかります。

これに対し、大半の「奨学金」においては、月額5~10万円程度しか支給されません。

大学や学部によっては平均よりも費用が高いため、「奨学金」だけでは学費すら払えないということになります。

もちろん、学費以外にも様々な生活費がかかるため、入学する大学や学部に関わらず、「奨学金」だけで大学生になることは不可能と言えるでしょう。


学資ローンが返せない!

さらに、現状の「奨学金」は、後で返還を求められる形式のものが大半です。

しかも、無利息ではなく利息が付くタイプも多く、「奨学金」の名を騙った教育ローンに過ぎないと批判されています。

貸与型の奨学金に通常の学資ローンを加えて、大学生として必要な資金の全額を借りた場合、卒業時に1,000万円以上の借金を負っているというケースも少なくありません。

しかし、卒業したばかりの新社会人では、十分な収入を得ることが困難なため、「奨学金」の返済によって困窮する結果となります。

また、そもそも貧困世帯であるからこそ「奨学金」を必要としているにもかかわらず、親や親戚が保証人にならなければ「支援」を受けることができません。

したがって、貧困層の若者が大学に通った場合、その家族全員が苦境に陥る危険性もあるのです。


【今後の課題】

まずは市民の意識変革を!

私が活動を始めてみて感じたことですが、必ずしも全ての方が困窮する若者に同情的という訳ではないようです。

現状への無理解から、「奨学金」とアルバイトで大学に通えると思っている人も少なくありませんでした。

中には、「女子大生?風俗で働けば学費くらい稼げるよ!」という、心無い言葉を返す人もいました。

やはり、政府の対応を求める大前提として、全ての若者が平等に学ぶ機会を得られることを、多くの日本国民が本気で願うことが必要ではないでしょうか。

寄付金であろうと税金であろうと、その「元手」を出すのが国民自身であるという意味では同じです。

困窮する若者を救うべきだという考えが常識となれば、全ての学生に支援の手が行き届く未来を実現することも可能なのではないかと思います。


市民の心が社会を変える!

実際に支援活動に協力しようという人はまだ少ないかも知れませんが、「箱根駅伝の給水係」が美談として話題になったように、若者の貧困問題によって心を揺さぶられる人は大勢いるようです。

やはり、具体的に困っている人の存在がイメージできるようになれば、支援の必要性を確信する人も増えるのではないでしょうか。

すなわち、より多くの人にもう一歩踏み込んでもらうためにも、学費と奨学金に関する情報発信が重要になると思います。

特に、報道に携わられている方におかれましては、今まで以上にこの問題に注目していただき、積極的な取材活動を行っていただきたいと願っております。

そこで、今回のプロジェクトの宛先としましては、情報発信のプロフェッショナルである報道機関の皆様に意見をお届けしたいと考えております。


国民が変われば国も変わる!

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを契機に、若者重視の公約が掲げられるようになり、奨学金制度を改善するための様々な政策案が発表されました。

もっとも、どの政策案が採用されたとしても、若者の貧困問題を全面的に解決することはできないでしょう。

それは、単なる憶測から主張している訳ではなく、いずれの政策でも私の所に相談に来た大学生を救うことが不可能なことからの判断です。

もちろん、現在の政権や今日までの政治を批判する気は些かもありません。

日本における様々な問題に対して、限りある予算の中で支援の配分をされる苦労は、想像に難くありません。

いつの日か、学費を支援することが国民の常識となり、お金がなくて進学できないという若者がいなくなる未来が実現することを願うばかりです。


日本人の心を信じたい!

今回のキャンペーンを通して、できるだけ多くの方に学費に関する若者の貧困問題を知っていただくとともに、奨学金をはじめとする支援制度を拡充する必要性について理解していただきたいと考えております。

趣旨にご賛同いただける方におかれましては、情報の拡散にもご協力いただけますようお願いいたします。

私が展開している活動の成否に関わらず、様々な市民運動が立ち上がることを切望しております。

 

【ご意見・ご感想・ご要望】

メールでのお問い合わせは随時受け付けております。

fighting.capls@gmail.com


ブログでの情報発信を行っておりますので、コメント欄に記入してご連絡いただくことも可能です。

http://学費.net/

Facebookページへのご連絡も可能です。

https://www.facebook.com/japanscholarship/

 

【協力要請】

冒頭に記載した通り、署名提案者であるは、新しい学費支援システムの構築を目指して活動しております。

現在、その基盤組織となる市民参加型の公益財団法人を設立するため、クラウドファンディングを通じて協力者を募集しております。

https://readyfor.jp/projects/scholarship

もし、こちらのプロジェクトにもご賛同いただける方がいらっしゃいましたら、ご支援を賜ることができれば望外の幸せでございます。



今日:大樹さんがあなたを信じています

森 大樹さんは「日本国民: 学費が払えない!?奨学金が返せない!?全ての学生に等しく学ぶ機会を!!貧困で苦しむ若者に愛の手を!!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!大樹さんと81人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。