キャンペーン成功!

弁護士横領被害者のための救済制度(被害者給付金)の早期導入を求めます。

36人の賛同者により、成功へ導かれました!


<弁護士に横領された被害者は泣き寝入り>

弁護士に横領された被害者(依頼者)たちの苦しみは大変なものです。
交通事故で障害を負った子供の保険金を横領された人成年後見人である弁護士に横領された人その他にも弁護士に依頼した内容は様々ですが、多くの被害者がいます。

また個人だけでなく、企業も弁護士横領の被害に遭っています。
私達にとって、弁護士に依頼せざるを得ない状況だけでも大変なことです。
その上、信頼していた弁護士に裏切られ、財産を奪われるのです。
また、横領した弁護士には、資産が残っていないこともあり、横領被害者の多くは金銭的にも救済されていません。

現在、日本弁護士連合会(以下、日弁連)や各弁護士会は、弁護士横領被害者に対しての、救済制度を設けていません。つまり、日弁連や各弁護士会は、所属する弁護士が横領をしても、横領被害者たちに対しては、一切の補償をしていないのです。
そのため、これまでも多くの被害者は泣き寝入りをしてきました。

<横領被害額3年間で20億円超>

日弁連は、『弁護士白書』やホームページ等で、横領被害総額の公表さえ行っていません。
しかし、読売新聞の調査によると、「業務上横領や詐欺罪で起訴された弁護士は、2013年1月~2015年11月)の約3年で23人被害総額は20億円超」とあります。(※①)
わずか3年間で被害額が20億円超です。事件が表面化していない(起訴されていない)ケースの横領被害額を含めると、更に大きな額となるでしょう。

このような現状、つまり「弁護士を信頼した市民・企業」が横領されても一切の救済がないというのは、健全な社会といえるでしょうか。
そして今後も、弁護士に横領された者に対して、何の補償もないというのであれば、私たちは安心して弁護士に依頼することができません。


<財政上にも十分余裕のある日弁連(繰越金約33億円)>

日弁連には、財政上も被害者弁済のための余裕は十分にあります。
日弁連の財源は毎年億単位で増加しています。
次年度繰越額は、約14億円(2011年)、約20億円(2012年)、約27億円(2013年)、約33億円(2014年)であり、毎年5~6億円の増加となっています。(※②)
財源約33億円。それにも関わらず、日弁連はこれまで被害者に対しては、一切の補償を行っていないのです。つまり、日弁連は財源を増やす一方、救済されない横領被害者も増やし続けているのです。

日弁連や各弁護士会は、早急に被害者救済のため、横領被害者救済(被害者給付金)制度導入を行うべきです。そして、一日も早く「弁護士に横領された被害者を救済」してください。

 ※①読売新聞 2016年2月27日朝刊
※②『弁護士白書2015年版』日弁連(収出の部)一般会計の内訳参照

<ぜひ、ご賛同を!>

私たちが弁護士に依頼するのは、法的な問題を抱え、その専門知識を必要とするときです。
この救済制度を必要としているのは、すでに横領被害に遭った者だけではありません。
今後、弁護士を利用するあらゆる市民・企業にとっても必要な制度です。

以上の趣旨から、日弁連や各弁護士会が、早期に横領被害者救済制度(被害者給付金)を導入し、被害者に対して弁済するように求めます。

皆様、どうか署名にご協力をお願いします。

 

 

 



今日:弁護士問題を考える市民の会さんがあなたを信じています

弁護士問題を考える市民の会さんは「日弁連に対し、弁護士横領被害者のための救済制度(被害者給付金制度)の早期導入を求めます。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!弁護士問題を考える市民の会さんと35人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。