東京都新宿区に開園予定計画されている保育園（以下「本保育園」と言う）は、大手保育事業者が現地調査を怠って計画を進めた、子どもにとって心配な保育園の可能性があります。

10年間で約１６億円もの巨額な税金が投入される保育園の事業者は、園児のための避難経路も知らないまま保育所の整備を進めていた可能性があります。

本保育園は運営事業者があらかじめ予定地を訪れ、「そこが保育所としてふさわしい土地であるか、予定地の道路状況が園児にどのような影響を与えるか、保育園が建った場合に近隣住民にどのような影響をあたえるのか」という保育事業者として基本的にすべき事を怠りました。現地確認の有無の嫌疑が掛かり、新宿区から聞き取り調査をされると、事業者は「予め調査をしたと」虚偽の発言をし、その後新宿区を交えた近隣住民との協議の場においても同様の虚偽の発言を繰り返しました。

新宿区は事業者である大手保育業者が保育園予定地を訪れなければ、我々に相談にも来れない、（応募のための）提案書すら出せないと言っています。

本保育園の計画で今までにわかっている心配な事。

1、大手保育事業者は東京都、新宿区、新宿区民を騙しました。

　新宿区、新宿区民に対して予め保育園予定地を調査したと騙しました。

　 東京都に対しては図面の変更を伏せて審査を受け、審査後に変更しました。東京都は審査後に変更したのでは何のための審査なのかと、保育業者にに対して憤っています。  

2、東京都の審査のために提出された図面において、２階園児室の避難のための扉が約85ｃｍあるのに対して、扉の前にあるバルコニーの壁までの距離は80ｃｍしかなく、扉がバルコニーの壁に引っかかり完全に開かない設計になっていた可能性があります。災害時に建物外部を通って園児が避難しようとした場合、扉が進行方向を塞ぎ園児が２階から地上にスムーズに避難する事が出来ないという危険性がありました。その後の図面では、避難のための扉ががFIX窓（はめ殺し窓）に変更された物もさえありました。

3、避難経路のバルコニーの幅は東京都の基準で、有効で1ｍ以上必要にも拘わらず80ｃｍで設計されています。そのためバルコニーが避難経路として認められませんでした。それに対して園児の安全に直接関係の無い玄関ホールなどは、ゆったり大きく造られる計画です。

4、非常階段を、当初、隣地境界線から25ｃｍという極めて接近した所に設ける予定でした。そのため、隣地から避難階段を伝わって容易に侵入される構造になっていました。

5、園児の健康を守ることに注意が行き届かず、建物に断熱材を使う予定がありませんでした。事業者は本保育園建物の断熱材の有無さえ知りませんでした。（後に近隣住民との協議で防音対策として使用）。本保育園の建設を請け負う大手ハウスメーカーでは、「今までに断熱材の入っていない家は無い造った事が無い」と言われています。

我々の税金を使って、このような事業者に、社会の財産である子どもたちを任せる事に反対しましょう。