すでにご賛同いただいた皆様、ありがとうございます。その都度お礼のご返信はしておりませんが、皆様の熱意を真摯に受け止めておりますことをご報告いたしておきます。実施の署名活動がある程度終わる段階で、お礼のメールをさせていただく所存です。ご理解の程よろしくお願いいたします。皆様の温かい心を市政に届け活かしてもらいたいと思っています。

まずは説明の前に、直接寄付をしたいというご意見がありましたので、ご寄付をお考えの方は「自校式給食を守る会」の連絡先　kato9801@lilac.ocn.ne.jp　までメールにてご連絡いただくか、または　0536-22-2436 加藤　までお電話にてご連絡くださいませ。

※このサイトでご賛同される時に画面に出る支援金ボタンは、当自校式給食を守る会への支援ではなく、この有意義なネット署名賛同サイトを運営されているchange.org様への運営資金支援という形で使われております。

それではここからは本題です。

今年、令和４年の新城市内の小中学校の生徒数は約３０００人。
それが６年後の令和９年には約２３００人になることが新城市の公式データで分かっています。
令和１６年には、約１５００人になると予想されます。

令和６年に新城市は、市内全域の小・中学校の給食を一括で調理し各学校に配送する「学校給食センター建設」を予定しています。

しかし、１０年後には学校給食センターでなくても、例えば千郷小学校１校の給食室で市内全校分がつくれてしまうのです。
わざわざ約４０億円もかけて給食センターを建設する意味も意義もありません。

物価高・低収入・景気低迷・余るハコモノ行政・・・新城市の子たちが成人になる頃、今までのツケでさらに重税の時代へ突入してゆきます。
「税負担ばかり背負わされる」そんな嘆きばかりの人生を歩ませないために、さらに苦しむ世代にさせたくないのです。

３割だけ返済すればよい合併特例債を使うから問題ない、という声も聞いています。しかしそれも国民の税金です。回り回って将来の子たちへの負担にならない訳がありません。

全国の合併過疎自治体で、合併特例債を使いすぎて返済が苦しくなり、財政がとても悪化し、市職員の給与カット、公民館の半数以上の閉鎖、行政サービスの一部廃止など、住民が困る事態になってきているところが出てきました。

この多くの悪化事例を教訓とし、合併特例債に頼らない、将来に負担をかけない行政を始めているところも多くなってきています。

この大きな税負担は、これからの子どもの足かせとなり、子どもの未来の幸せな暮らしに影を落とすことになります。

私達親や保護者、地域住民はそんな子どもたちにしたくありません。

それよりもそのお金は、他市町村に比べ低いことで知られる、新城市の教育予算として、子どもたちの実りある未来のある将来に使ってほしいのです。

こんな理由から、市民の皆様に、約４０億円もかかる「新城市学校給食センター建設より、自校式給食を続けてあげたい！」署名をお願いしています。