日本学術会議会の会員は、非常勤特別職国家公務員あり、年間10億円の予算を利用しています．しかしその会員は、前会員の推薦で決まるとか会員の選定は極めて不透明です．そこで、日本学術会議会が本当の意味で、日本の科学者を代表する組織となるため、下記のような根本的改組をもとめます．

1.     政府の機関ではなく、民間の非営利組織とすること．

全米科学アカデミー、英国王立協会、フランス科学アカデミー、ドイツ科学アカデミーレオポルディーナ等諸外国と同様に非営利組織とすること．国家の機関となっているのは、すべてを国家権力の元におく独裁国家の中国科学院だけです．官僚の立場からは、非常勤の国家公務員提言など無視しがちです．独立した組織であってこそ政府に対してインパクトのある提言が可能です．

2.     メンバーの選定プロセスを明確とすること

日本全国で84万人いる学者や研究者のトップに立つ組織ということですが、メンバーをどのように選定するのかのプロセスを明確とすること．84万人の代表ならば、全員がなんらかの形で選定プロセスに参加できる必要があります．