高卒認定や社会人でも大学の学費減額が受けられる制度に戻したい

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2019年度まで、学費の減免制度は国からの助成・支援がありながらも、その基準は各大学の判断に任されており、その多くは年齢制限がなく減免の申請をすることができました。

この制度は、高卒認定を経て大学に入る人や、一度社会に出てから大学に入る人など、多くの人が利用できるものでした。学費は、ほとんどの国公立大学の場合、授業料だけでも年間およそ54万円に上り、この制度によって多くの学生が助けられていました。

私自身、高校を中退してから10年後、26歳で高卒認定を取り、30歳から国立大学に入り、学費の減額を受けて大学院まで進学しました。他にも、親族に医療関係者がいますが、シングルマザーになってから看護学部に入り、授業料減免を受け、看護師となって経済的に自立したという複数の事例があるそうです。

しかし2020年度から始まる大学無償化政策では、授業料が免除となる学生は非課税世帯の学生に限られています。両親と子ども二人世帯の場合、これは年収270万円に相当するため、年収の基準は大幅に引き下げられたものとなっています。さらには減免措置を受けられる基準に高卒後2年以内である等の年齢制限が設けられ、再受験や、やむを得ない事情による多浪が困難になっています。

新しい制度は大学独自の予算による学費の減免や助成を妨げるものではありませんが、運営交付金の減額などがあり、多くの国公立大学では潤沢な予算があるわけではありません。国公立大学独自の助成は今年度行われるか定かではなく、また、行われたとしてもその継続性も定かではありません。従って、継続的に頼りになる助成というのは国の支援によるものになりますが、それが、新制度では年齢制限を超えた人には対応していません。

日本の大学にも、様々な背景の人がいます。病気などで高校を中退し高卒認定を受けて大学に入る人、子供が生まれて進路を考え直し資格を取るために大学に入り直す人、シングルマザーなど、多くの人がこれまでの制度による学費の減免を受けてきました。このような背景を持つ人は、大学に入るために何年も準備をして、数年後にようやく入学するのが現状です。しかし、新制度では「高校を卒業して2年以内の人」「20歳に達した年度の翌年度の末日」というように(※下記Q&A Q64-66参照)年齢制限が設けられたため、ようやく大学に入れても、新制度による学費の減免を申請する資格すらないのです。

新制度では「社会人」に関しては「一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、バランスを考慮して」学費の減免が受けられないとありますが、大学に入るまでの勉強時間や大学に入ってからの勉強時間を考えると、受験の準備費用・学費・4,5年分の生活費に相当する大金を貯蓄してから大学の入学と卒業を目指すことは困難です。

このように、大学無償化のための新制度では、年齢制限を超えた人が生活や将来を変えるために大学を目指すことへのハードルが上がります。

高校を中退した人、家計の状況からすぐに進学できない人、子供が生まれたりして人生の転機を迎えてから大学に入る人々も、高校を卒業してすぐに大学に入る人と平等に、これまでと同様に学費の減免が受けられるように、署名活動を行いたいと考えました。皆様のご協力をお願いします。

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm

2020年1月5日修正