学校年度を9月始業にする~子どもたちを「コロナ世代」と呼ばせないために

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学校年度を9月始業とすることに関する提言書 ~ 子どもたちを「コロナ世代」と呼ばせないために ~

 

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公立学校の臨時休業が続いております。休校期間中の課題が各学校裁量で配布されていますが、課題の提出は各家庭の置かれる状況に左右され、もし今後休校期間が延長された場合には、家庭環境による学力の差は広がる一方であると危惧されます。この状況は、教育の機会均等を謳う教育基本法第3条に反する事態だと憂慮しております。
夏休みの期間に授業をするという議論もなされておりましょうが、特別教室や体育館のみならず、通常教室でさえエアコンが設置されていない学校も存在するなか、常に熱中症の危険と隣り合わせの授業となるでしょう。
また、模索中のオンライン授業に関しては、システム構築や環境テストを経て、実際に運用されるまでどの程度の期間が必要なのかまったく不透明な状況です。インターネット環境の無い家庭への対応はどのようにしていくのか、個人情報を含むセキュリティの問題はどうクリアしていくのか、等々解決すべき課題が多く、短期間の議論で拙速に進めるべき事案ではないと考えます。


<提言>
「学校年度を9月始業にする」という提言をいたします。

① 教育の機会均等と教育格差
政府は非常事態宣言を全国に拡大したものの、学校の臨時休業をはじめとする実施要項は全国的に統一されたものではなく、地方自治体の裁量によるものであるということは周知の通りです。休校期間が数か月に及ぶ場合、学力の差が広がるのは当然のことであり、これは教育の機会均等(教育基本法第3条)に反していると考えます。また、受験学年の子どもたちにとっては、学習環境に差がある中で入学試験を迎えることは非常に不安であり、また不公平を感じることでしょう。テスト範囲で考慮されるとしても、地域による学習の偏りは否めません。
そして、現在多くの私立学校や塾ではzoom等を利用したリモート授業が展開されています。公立学校に通う子どもたちや塾に行くことができない子どもたちとの格差が一段と大きくなることは容易に想像ができます。一刻も早い、統一された決断をお願いします。

② グローバル時代の学校始業タイミング
世界へ目を移すと、多くの国々で9月始業が主流となっています。グローバル化がさらに進み、多くの留学生が行き来する日本において、学校年度が9月スタートになることはメリットのほうが大きいと考えます。この非常事態を日本教育のパラダイムシフトのタイミングと捉え、アフターコロナの教育戦略を考える奇貨としていただきたいと考えます。

③ 新学習指導要領と授業時数の確保
今年度より新学習指導要領が本格導入され、授業時数が増加する予定でした。学校現場では移行期間を含めしっかりとした年間カリキュラムに沿った授業を構築してくださり、それを受けることができるはずだった子どもたちの機会損失は大きなものです。4月始業の予定を9月始業にすることにより、少なくとも6か月の機会損失は補填できます。


<9月までの臨時休業に対する要望>

① テイクアウト給食等、援助要請のできない子どもたちへの早急で継続的な救済
家庭内暴力や育児放棄、特に食事が満足に与えられていない家庭に対し、警察や児童相談所など外部機関と連携を強化し、被害を表に出すことができない子どもたちの「被害の内在化」を防いでください。私たちの周りには、驚くほど近くに助けを求めることができない子どもたちがいます。地域や教員の見守りだけでは、彼らを救うことはできません。テイクアウト給食を提供し、子どもたちの心身の健康状態の確認をする等、クラスターが発生しない範囲で外部業者と協力、推進していただきたく強く要望します。

② コミュニケーションが可能なアプリケーションの開発
学校アプリケーションの開発を要望します。学校側からの復習教材やお知らせ等の情報のみならず、アプリケーション内でコミュニケーション機能があると子どもたちの安心に繋がると考えます。在宅期間には、生活リズムをつくる機能にもなるかと思います。学校の意義はコミュニケーションによる社会性の構築です。インタラクティブなアプリケーションがその一助となるよう、コミュニケーションを中心としたアプリケーションの開発を早急にお願いします。

③ フリーWi-Fiとタブレット端末の貸出等ICTインフラの整備
休校の期間が長くなればなるほど、家庭の状況により教育格差が拡大していくことは目に見えて明らかです。支援が受けられていない離婚未成立の世帯も含めた実質的ひとり親家庭、多子家庭、低所得家庭、生活保護家庭等、インターネット環境が当たり前ではない家庭があります。オンライン学習(NHK for schoolや無料学習サイト等) が届かない家庭に対し、ネット環境とタブレット端末の貸し出し等ICTインフラの整備を要望します。

④ 教職員の安全確保とタブレット端末の配布
教職員にもタブレット端末を配布し、在宅ワークを強く推し進めてください。現在、多くの先生方が電話連絡や家庭訪問といった現場でしかできない業務のために出勤しておられます。学校内で教職員クラスターが発生した場合、予定通りの学校再開もままならなくなってしまいます。先生方が感染リスクにさらされているという現状を、社会全体の問題として認識していただきたいと考えます。教職員の出勤は最小限にし、リモート会議やアプリケーションでのコミュニケーションができるタブレット端末の配布を要望します。


子どもたちはもちろん、教職員、学校に協力してくださっている地域の皆様、すべての関係者の健康、安全を願い、子どもたちが新学習指導要領のカリキュラムを時数通り受けることができるように、思い切った施策を一刻も早く決断し道筋を示して頂けますよう、お願いいたします。