子どもの学ぶ権利を守るため、休校中の小中高に第四種郵便物(通信教育)の認定を!

0 人が賛同しました。もう少しで 200 人に到達します!


現在、新型コロナウイルス(COVID-19)対策のため、全国的に休校となっている学校が多数あります。
ですが、その期間の子どもたちの教育を受ける権利(学習権)は保障されていないばかりか、「家庭学習も評価対象に」と家庭に丸投げされている状態です。

海外ではパソコンやタブレットを配布・貸与してオンライン授業を行っている事例もありますが、今の日本の地域格差や各家庭の格差を考えると全国的な実施は難しいでしょう。

また、卑近な例ですが、私の子どもたちが通う学校では、指定された範囲の問題集を解き、週に一度の登校日に先生が採点をする予定となっています。
ですが、登校日を設ける時点で休校措置の意味があるのかという疑問も生じます。
さらに、学習範囲の連絡は基本的にネットで行われるため、情報格差によって学習機会を奪われている生徒児童がいるのではないかという点も気がかりです。
ただでさえ大変な状況に置かれている保護者の方々が、お子さんの学習まで全て管理しなければならない現状も大きな問題です。

そこで緊急事態宣言の間だけでも、全国の休校している学校を通信教育を行う学校とみなし、送料が大幅に減免される第四種郵便物を発受できるようにしていただけないでしょうか。
<第四種郵便 料金>100g以内【15円

  • 学校側のメリット
    ネットがない家庭への連絡や課題の配布がしやすくなる
  • 家庭側のメリット
    ポスト投函で課題提出できるため登校が不要(感染リスク減
    保護者の採点の負担が減る

もちろん、これだけで全ての問題が解決するとは私も思っていません。
ですが、第四種郵便を使うことで、少しでも教育を受ける権利が奪われる児童生徒を減らし、また利用の仕方によっては休校中も子どもたちを気にかけてくださっている先生方の負担を減らすことにもつながるのではないかと考えています。
ぜひ、ご賛同お願いいたします。

参考「教育を受ける権利」について:
日本国憲法第26条第1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
子どもの権利条約第29条1項「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」