---※1/29 18:22追記※---
1月末までで署名を取りまとめ、文化庁と与党議員に要望を提出します。

弊団体にもまだ金額確定の連絡が来ませんが、やはり実施後に不採択や減額となるのはリスクが高すぎ、文化芸術の現場を現在進行系で苦しめています。また、十分な実績があるのに認められなかったり、募集時の条件にない理由で不採択とされたり、現行の制度はせっかく税金を使っているのに文化芸術の支援となっていません。

弊団体から450万円ほどの協賛金を負債を抱えた他団体に分配しましたが、審査を巡るさまざまな理不尽な状況が寄せられました。こうした事例も（匿名化の上で）合わせて提出の予定です。

Art for the Future 2と題し、今年の補助金も企画されているとのことですので、せっかくの税金と文化庁のみなさまの取り組みが必要な方に届き、文化を支援するものとなるためにご署名の呼びかけをどうぞ宜しくお願いいたします。

---※1/14 18:56追記※---
1月末までで署名を取りまとめ、文化庁および政治家に提出したいと考えています。まずは1,000の署名を目指しています。また、採択者の実績報告プロセスでも審査が遅く支払いが遅くなり、かつ一方的に減額され問い合わせにも答えない、ということが起こっているそうです。これも実態を踏まえて、1.2.に追記する予定です。

（なお、弊団体からの協賛金分配については19団体に451万円の分配を各団体に通知いたしました）

---※12/18 9:45追記※---
現在15を超える団体から負債の相談が来ており、総額で2,500万円を超える赤字幅となっております。あまり団体数が増えると支援金が小さくなりすぎるため、いったん受付を停止しており、支援が確約できませんがご希望の団体はご連絡ください。

---※12/3 20:57追記※---
本日[12月3日 18:20]に交付決定書が通知され、弊団体にArts for the Future補助金が交付されることになりました。
不採択の場合を考え、11月にイベント開催を決めてから協賛金のお願いに駆け回り、400万円を超える協賛金をいただけております。交付が決定されましたので、協賛金は補助金の不交付により困窮する他団体の支援に使わせていただく予定です。
（イベント実施後に不採択通知を受け、赤字を被っている団体の方は info@artthinkingweek.com までご連絡くださいませ。協賛金の分配を検討いたします）

本キャンペーンを立ち上げた思いをお話しました。

弊団体は交付を受けることができましたが、イベントの実施後、かつ12月にはいって審査結果が届く状況はやはり制度的な問題があり、資金難や実行のストレスを抱える多くの団体のためにも、当初通り署名を集め、制度の改善に向け働きかけを行ってまいりますので、引き続き賛同・応援のほど、宜しくお願いいたします
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はじめまして、若宮と申します。

2021年度の文化庁のArts for the Futureという補助金があり応募し、ART THINKING WEEKというイベントを渋谷で開催いたしましたが、審査結果が来たのはイベント終了後、12月になってからでした。審査結果が来ないことから何度もイベントのスケジュールや企画を見直し、最終的には赤字となる資金リスクを負う覚悟でイベントを開催しました。

今回の審査プロセスや制度には問題があり、文化を担う小さな団体やアーティストが困窮する事態となっております。補正予算が閣議決定され、2022年度も補助金を継続いただけることになりましたが、継続するに際し、制度の見直しを強く求めます。文化芸術の未来をつなぐため、今回のような状況が再生産されないよう、ご賛同・応援を宜しくお願いいたします！

■文化庁Arts for the Futureの問題点

詳しくはこちらの記事でも書きましたが、

拝啓 文化庁様、まちがった「公平性」と行きすぎた「性悪説」から生まれる制度と事務処理が、社会と文化を苦しめています。 〜Arts for the Future体験記

大きく問題と考える点は以下の3点です。

1. 審査期間の一方的な遅延
2. 募集時の条件、提出資料指示があいまい
3. 「主催実績」の定義が狭すぎる

以下に詳しくご説明します。

1.審査期間の一方的な遅延

本補助金は、

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新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係 団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化 芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代にお ける新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の 強化に資する取組を⽀援する。

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という目的で設けられたものです。「コロナ禍で困窮する文化芸術への補助」が目的ですから、補助のタイミングが大変重要です。また、本件補助の対象事業は2021年12月末日までに実施することが条件となっておりますが、今日12/3現在で、弊団体を含め、

1,686件（2021年11月29日時点）

の団体で結果が出ておりません。当初、二次募集に関しては6月末の開始の予定が9月6日まで延期され、審査結果も1ヶ月を目処にとなっていましたが、12月に入っても結果が不明なまま。

結果として、準備を数ヶ月もしてきたイベントが中止を余儀なくされたり、実施を決断した団体が事後的に不採択となり赤字を背負ったり、11月になってから採択が出て慌ててイベントを準備する、というような苦しい状況となっています。

参考：「演劇を衰退させないで コロナ 文化芸術支援で５割不採択」

そもそも、昨年は文化庁からアーティストへの個人補助もあったのですが、それがなくなり団体での申請のみになったため、団体が中心となり一定規模以上のイベント事業を計画する必要がありました。個人や小団体であれば予定の変更も柔軟にできるかもしれませんが、事業が一定規模以上になればアーティストをブッキングし会場を押さえなどがあり、スケジュールの遅延は重大な問題となりますし、不採択の場合のダメージも大きくなります。不採択であればこそ早く結果が出れば方針の転換や中止の判断もしやすいのですが、12月まで遅延したことが最大の問題です。

2.募集時の条件、提出資料指示があいまい

また、募集要項があいまいであることも審査プロセスが長引く要因となっています。たとえば過去実績資料の「主催表記」の書類について、「中核者の（主催）クレジットの表記などが確認できるチラシ、ポスター、Webサイト、プレスリリース、チケット、パンフレット等」といった曖昧な表現になっているにも関わらず、申請後の審査では、「主催」の明記がない、などの理由で差し戻しがされ、必要書類について問い合わせをしても明確な回答が得られず、申請団体側も審査側も不要なやり取りが生じ、時間が長くなってしまっています。

3.「主催実績」の定義が狭すぎる

補助金なので不正防止のため過去実績を確認する必要があることは納得できます。しかし、イベント事業においては実態として中核的であるにも関わらず「主催」と明記されていない場合も多くあります。おそらくそれを見越してマニュアルでは「（主催）」と括弧書きしているにも関わらず申請後には厳密に「証明」が求められてしまうため、本来補助を受けられる団体も表記の問題で補助が受けられない、ということが起こっています。

また、過去実績のジャンルに関しても、審査プロセスに入ってから厳密に「同じ分野」の実績であることが求められますが、アートのようにジャンル横断的・複合的なものの場合、（Futureをうたう補助金であるにもかかわらず）新しい取り組みが補助を受けられない足かせになってしまいます。

■そこで、以下の改善を求めます

来年度の補助金においては、以下の改善を要望します。

1. 審査結果は予定通りの日程で出す
2. マニュアルの記載があいまいだったものには明確に追加書類を回答する
3. 過去（主催）実績の定義を柔軟にする

最大の焦点は1.です。採択であれ不採択であれ、期限を守って結果を出してくれれば、それに応じて主催側も計画の変更ができます。

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」においても

第六条（補助金等の交付の決定）２項に、

「各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。」

4項には「４　前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。」

とあります。標準期間を定めたのであれば、一方的な遅延により「遂行を不当に困難とされない」よう、審査期間の遵守を強く改善を求めます。（遅延する場合はそれに伴う損害の賠償を合わせて検討いただきたいです）

また、「Arts for the Future」と銘打った未来に向けての補助金なのですから、細かな「過去実績」の証明にいたずらに時間を使うのではなく、最小限の申請資格の確認と主催者の実現意思を確認できれば補助の対象とするよう、審査方針を改めることで審査期間の大幅な短縮が実現できると考えます。

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先の選挙にむけたマニフェストでも各党とも、文化芸術は最重要と口を揃えて回答しております。

であれば、今回のように補助が現場のアーティストや小さな規模の団体をかえって苦しめるようなことがないよう、今回のことを反省し制度を改善いただきたいです。

最後に、なぜこうしたことに自分が声を上げるのか、ということについて書きたいと思います。僕自身はアート界そのものではなく、ITベンチャー界隈に仕事を持っており、いわば「外野」の人間です。そうした人間が声をあげることを不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。ですが、僕は半分「外」の人間だからこそこうした旗振りのすべきではと考え、今回ページを立ち上げました。アート界隈では文化庁に対して恩義や関係性もあり、批判の声をあげづらいかもしれません。また、業界に慣れていると、こうした補助金制度のおかしな点が常態化し、そもそも気づくことすらできないかも知れません。少なくとも今回の補助金制度はビジネス的な観点から見て相当に問題のあるものだと僕は感じました。「文化芸術の中の人」は声を上げづらかったり、見過ごしてしまっていることもあるかと思い、「外」から旗を上げた次第です。

文化芸術は労働組合などもなく、個人単位であり、声の小さな業界です。だからこそ、声を集めて自分の人脈も生かし、省庁へも働きかけをしていきたいと思いますので（Arts for the Futreで無事採択された団体や、アート業界以外の方も含め、）文化の継続と発展のためにぜひご賛同、応援のほど、宜しくお願いいたします。