生活保護の申請手続の簡素化等運用法の改革

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発信者:Sawada Yumiko 宛先:政府

4月下旬に、コロナ失業等のため債務整理を委託していた弁護士の勧めと同行により、一時的な生活保護を申請しました。すると、かなり待たされた後、「例年の1.5倍の混雑」、「ますます混雑する見込み」と言われ、後日出直しさせられました。予約もいっぱいで取れず、弁護士も、その日の昼以降帰宅時まで、スケジュールを空けておかなければなりませんでした。そして、後日の所内での面談と、翌週の自宅での面談で、同じことを何度も訊かれ、辛い話を何度もさせられ、モラルハラスメント・パワーハラスメントを受けました。弁護士も無視されました。地区担当員は「決まりなので、立場上、何度も訊かない訳にいかない」、「今夜9時まで書類作成」とおっしゃいました。これでは、職員が疲弊しますし、受付を制限することになります(事実、後日出直しさせられました)。例年の1.5倍の混雑でも、「通常」通りに何度も同じことを訊き、所内での面談に「一人当り2〜3時間」、自宅での面談に「一人当り40分以上かけなくてはいけない」という「決まり」は、職員の健康を脅かしていると思います。それ以上に危惧しているのは、コロナ失業・コロナ倒産して生活保護の相談・申請に役所を訪れた方々が、公務員の女性や青年から、まるで警察の事情聴取のような尋問を繰り返し受け、餓死・自殺・事件の起こることです。頭から虚偽申請を疑ってかかり、嘘を暴こうとし、「他法優先」・「扶養義務」・「稼働能力」に拘泥し、何とかして生活保護を申請・受給させないようにする「水際作戦」や、その脅威により、多くの生活困窮者を役所から遠ざけ、生活保護以下の貧困生活に耐え続けることを強いていることは、昔から深刻な社会問題の一つでした。しかし、生活保護申請者・受給者への偏見から、今日まで改革されずに続いています。コロナ失業・コロナ倒産により、相談・申請に訪れる方々の激増している(奨励されてもいる)今こそ、改革の時です。多くの生活困窮者の命がかかっています。職員が過労・ストレス・濃厚接触から、新型コロナウィルスに感染し、陽性反応が出れば、役所を閉所せざるを得なくなるでしょう。陽性反応の出た職員以外の多くの方々をも、危険にさらします。政府は、是非とも、早急に手続を簡素化し、生活困窮を訴える方々の生活を速やかに保障し、職員や多くの方々の健康と命を守ってください。虚偽申請、他法・扶養義務者・稼働能力等の調査を優先してはなりません。後で調査し、もしあれば精算すればよいのです(虚偽ならば返還・処罰)。これこそが、ビートたけし氏の特別給付金についてのご意見に通底する、真っ当な行政のあり方です。コロナ収束後も、先ず生活保障、精算・取り調べは後、という順序を守ってください。そして、今回の反省を踏まえ、「生活保護申請に至るべくして至った人」という偏見と、それに基づく運用法を廃止してください。受給者の自立を阻害し保護から抜け出し難くしているシステムも、廃止してください。各人を先入観なく生活保障し、自立を促すシステムを、構築してください。それに並行して、職員の再教育をしてください。ソーシャルワークの倫理・原則、関連法規の意義・適用法、一般常識・礼儀の学び直しが不可欠です。新規採用・異動の際は、これらを備えた人材を登用してください。そして、改革を行なったことを周知してください。ポスターやリーフレット等だけでは駄目です。私たちも、中に「甘えている」人がいるからといって、十把一絡げにして叩くのは、もうやめましょう。もし「甘えている」人がいるなら、なおさら自立を促すシステム構築が必要です。そして、生活に困った時、自分を責めたり恥じたりして、憲法の保障する基本的人権に基づく「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を、自ら放棄したり、早まったことを考えたりするのも、もうやめましょう。古い大穴だらけのセーフティネットを、新しく確かなものに張り替えましょう。ピンチをチャンスに変え、誰もが安心して生活できる国造りをしましょう。政府は、先ず、直ちに手続を簡素化し、速やかに生活保障してください。多くの人命とこの国の将来がかかっていますので、是非ともお願いします。

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