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遺伝情報による差別を禁止する法律(遺伝情報差別禁止法案)の成立を目指します。

48人の賛同者が集まりました


大手IT企業を含めさまざまな企業が、個人の遺伝子を調べるサービス(遺伝子検査)を提供しています。


この遺伝子検査を受けることによって、個人個人の体質や病気のなりやすさが分かります。
そして、その遺伝情報により生活習慣を見直したり、病気を予防したりする時代が始まろうとしています。
医療の発展のために遺伝子検査を普及させ、遺伝情報を集積し、研究を進めていくことは大事なことです。


ところが、光あれば陰ありで『遺伝情報』には、実は『差別』という問題が存在しています。


米国では2008年に、遺伝情報差別禁止法(Genetic Information Non-Discrimination Act : GINA)が成立しました。この法律で、米国では遺伝情報に基づく保険に関する差別、雇用に関する差別が禁止されました。


現在、日本には米国のような遺伝情報差別禁止法は存在しません。
安心して遺伝子検査を普及させていくために、遺伝情報のプライバシーや差別の問題を解決する必要があると思います。
そのためにも遺伝情報差別禁止法を成立させましょう。


遺伝情報による差別のない未来を実現するために、

私たちの子供や孫が遺伝情報で差別されることがないように、

皆様、何卒署名をお願いいたします。

 

【主な賛同者・団体】
パーソナルゲノム医療学会


【参考】
ブログ : 遺伝情報差別禁止法

 



今日:パーソナルゲノム医療学会さんがあなたを信じています

パーソナルゲノム医療学会さんは「政府、政治家: 遺伝情報による差別を禁止する法律(遺伝情報差別禁止法案)の成立を目指します。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!パーソナルゲノム医療学会さんと47人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。