成蹊大学に学生1人あたり10万円の緊急一律支援給付を求める署名活動

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署名方法

  1. 住所欄に所属(学部・学科・学年)を記入
  2. 郵便番号欄に学籍番号を記入
  3. Eメールアドレスに学内メールアドレスを記入(u[学籍番号]@cc.seikei.ac.jp)
  4. 名字・名前欄には自身の名字・名前をそのまま記入

※この署名活動は、現在成蹊大学に所属している学部生・大学院生(留学生含む)のみを対象に行っています。全学生数に対して一定割合の賛同数を集めることを目標としています。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対応として、令和2年4月7日、緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、成蹊大学ではオンライン授業の開始と5月6日までの構内立入禁止を発表していました。そして4月28日、オンライン授業と構内立入禁止措置を当面の間延長するとの発表が大学よりなされました。また学期末試験の中止なども発表されています。

現状、学生はオンラインにて授業に取り組んでいますが、これは通常時と比較して十分な内容とは言えません。このような情勢下で大学側、教員の皆様が可能な限りの対応を行っていることは理解します。しかし、学生が納入した授業料・施設使用料等に見合った内容が提供されているとは言い難い状況です。

学生の中には、アルバイト等での収入が減少し、厳しい経済状況に置かれている人が多くいます。また、オンライン授業に伴う機器の購入や通信費等の支出増加などにより、さらに状況は厳しくなっています。

そこで我々は、成蹊大学・成蹊学園に対して、全学生に対して一律10万円程度の緊急支援金の給付を求めます。これは学生の経済状況の支援という意味だけでなく、オンライン授業に伴う支出及び十分な授業が行われていないことに対する補填と、構内立入禁止に伴い設備使用が十分にできていないことに対する補填の意味合いがあります。本来であれば授業料や施設費、設備費の一部返還や減額が求められるべきと思われますが、学則上の問題や様々な要因を考慮し、全学生への支援金給付が最も現実的かつ迅速だと判断しました。

成蹊大学・成蹊学園には、この給付を行うだけの十分な財政的体力があることが、事業報告書から確認出来ます。例えば、資産総額のうち、現金・銀行預金等は約140億円となっています(2019年3月31日)が、学生8000人に対して10万円の一律給付を行った場合の費用は約8億円(事務費用除く)です。
2018年度成蹊学園事業報告書(データ集) https://www.seikei.ac.jp/gakuen/img/about/financial/houkoku2018.pdf
※2019年度報告書については公式サイト上で公開されていません。(4/29現在)
https://www.seikei.ac.jp/gakuen/about/financial/

発起人
法学部政治学科3年  佐藤 琉雅  (連絡先:uj182064@cc.seikei.ac.jp)
有志一同