「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」

「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」

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AV出演強要問題 対策委員さんがこのキャンペーンを開始

2022年4月1日から成人年齢が18歳に引下げられますが、それに伴い、18歳、19歳がアダルトビデオ出演契約を結んだ際に「未成年者取消権」が使えなくなってしまいます。

今回の民法改正により、AVの出演契約者が18歳、19歳だとしても「成人」として扱う、と政府が閣議決定した答弁書に書かれてしまいました。

政府は答弁で、「成人」扱いとなった18歳、19歳にも「未成年者取消権」を拡張することは困難だ、と回答。「不当な手段によって締結された契約は、詐欺や強迫等を理由として取消権を行使できる」とのことですが、スカウト業者による勧誘の手口は巧妙で、明確な脅迫がなくても、あれよあれよという間に不当契約を結ばされてる、というのが現状です。言いくるめられて洗脳される世界です。自分の契約が不当か正当かの判断すらつかない女性がほとんどではないでしょうか。

契約の正当性の如何を問わず、いかなる理由であれ取消できたのが「未成年者取消権」であり、これは最後の砦でした。

この権利がなくなってしまうことで、若さに付加価値が付くAV業界で18歳、19歳の女性が集中的に狙われることは自明です。

4月以降も20歳のラインを維持するものとして「飲酒」「喫煙」「ギャンブル」があります。これらは、健康上の配慮から20歳で据え置きとなってますが、AV出演も健康上の問題と健全育成に多大な影響を及ぼすのに、なぜ20歳据え置き項目の対象外なのでしょうか。

AVの場合、心身に健康被害を負うし、永続するデジタル性暴力やPTSDでその後の生き方を一生左右される可能性もあります。

こういった被害は、被害者が被害認識を持つまでに時間が掛かるのが特徴です。

被害者が被害に気付いて後悔し始めたときにはすでに自分の裸の映像が流通してしまった後だった、その映像を再生される限り反復的にPTSDを発生する、社会生活が送れなくなる、就職が困難になる、希死念慮に襲われる…

妊娠や性感染症、子宮頸癌だけでなく、メンタルが負うダメージがもっと広く共有されてほしいと思います。

林伴子男女共同参画局長は、「AV出演強要被害予防のため・・」と言ってましたが、なぜすでに被害が予見できているにも拘わらず「予防」に終始するのでしょうか。

被害発生後の救済措置を講じるのが国の責務ではないのでしょうか。

「内閣府では成人年齢引下げに伴い若年層のAV出演強要などの問題に取り組むためポスターリーフレットを作成し大学などに配布」

とのことですが、大学で啓蒙することでどれだけの成果を挙げられるのか疑問です。

というのも、性産業に吸収される女性は圧倒的に中卒/高卒が多いからです。(最近は現役大学生や大卒も増えてきましたが、中卒/高卒といった学歴がなく就業の選択肢がない脆弱な女性が圧倒的に多いです。)

高校3年生ですでに成人年齢に達するのに、啓蒙活動の対象エリアが大学だけなのはおかしいです。

また、強引な勧誘を伴うエステや整形、ショッピングローン、マルチ商法などで多額の借金を抱えて性産業に吸収されてしまう女性もたくさんいます。

18歳でどれだけの判断力が養われてるという前提なのでしょうか。

消費者契約法で保護すべき領域をもっと拡大させる必要がありますし、中学、高校の授業で消費者詐欺被害に遭わないような授業をプログラムする必要があります。

どうか、包括的な被害対策教育の実施と、被害発生後の救済措置としての「未成年者取消権」を消滅させないでください。

(2022年3月19日追記事項)

ポルノ、AV出演契約に関わる18歳、19歳の取消権の存続のための立法化、違約金や費用請求からの救済、すでに撮影が行われた後で販売直前であっても販売中止にできるような救済措置を図ってください。

(2022年3月21日追記事項)

国会議員各位、議員立法成立に向けて賛同をお願いします。 4月1日まで時間がありません。 被害を未然に防ぐべく、大至急、以下

・18歳19歳を対象にした未成年者取消権の存続

・違約金や費用請求からの救済措置

・撮影完了後であってもリリース前に販売差し止めを可能にする救済措置

を盛り込んだ議員立法を成立させてください。

また、文科省は被害対策の啓発活動の範囲を中学、高校へと拡大してください。

被害が予見できてるにも拘わらず対策を取らないような怠慢は許されません。

包括的な対策をお願いします。

 

(2022年3月26日追記)

3月25日、署名提出のご報告

「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」 change. orgとGoogle forms 重複なしで集まった署名は、4万筆を超えました。 多くの人たちがこの問題を危惧していることが国の関係各省庁に伝わったはずです。 国会議員も自己責任にさらされ搾取される若者を出さないために、超党派で結束して、議員立法のために動くとともに院内集会に集まり、官僚に一日でも早い対応を求めていました。 18歳19歳が契約取消権を失うまで、あと、数日しかありません。この問題を見て見ぬふりをせず、大人たちは、自分のことてして、考えてほしいんです。 騙されてた人が悪いと見捨てたり、自己責任を強いる社会を変えていきましょう。 署名提出でこの運動は終わったわけではありません。 誰もが騙されず、 騙されても救済措置のある、どんな人も搾取されない社会を一緒に作っていきましょう。 そのためには、 ひとりひとりが、できることから、自己責任を問うことをやめていきましょう。

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