第三セクターである徳島都市開発㈱への10億貸付に反対します。

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徳島市は上部写真のコロナウイルス対応を目的とした国の地方創生臨時交付金で作られたLED城が問題になったのは記憶に新しい所です。

その舌の根も乾かないうちに、2021年1月に徳島市で臨時議会が開かれ、第三セクターである徳島都市開発㈱への10億の融資が賛成17,反対11で可決されました。

20億融資問題チラシ

そして今度は、来たる3月議会にてさらに10億の貸付けを行うかどうかの審議がなされます。

第三セクターである徳島都市開発㈱は、撤退した「そごう」への敷金も返せず、金融機関にも融資を断られている状態です。そのような会社に【連帯保証人無し】【担保無し】【金利0.15%】【据置期間6年】の超好条件で、【20億】という大金を、徳島市は貸付けようとしています。

その【20億】、一体どこから出てくるかというと【地方債】、つまり、徳島市がわざわざ借金をしてお金を作り、そのお金を徳島都市開発㈱に超低金利で貸し付けるというもの。さらに、徳島市が返済する【地方債】の金利のほうが高くなってしまう恐れもあります。

問題なのは、この20億円が一体何に使われるかが未だ不明。返済の目処、【20億】という金額の根拠、何もかも不透明な状態で、徳島市は市民の税金から10億円という大金を徳島都市開発㈱に貸し付けることをあっさり可決させました。

徳島都市開発㈱は、金融機関にも融資の打診を行ったそうですが、全て断られています。敷金をも返せず困った徳島都市開発㈱は徳島市に打診。金融機関に提出し断られた資料を、徳島市にも提出。その資料を見てなんと17名もの議員が、この議案に賛成してしまいました。通常なら株式会社の社長は金融機関から借り入れをする時は連帯保証人になります。貸付に反対した一部の議員から、徳島都市開発㈱の鈴江社長に対して「連帯保証人になるよう」求めましたが、「お断りします」と答弁。さらに「20億円の担保は?」との質問にも「銀行に押さえられていて無い」という答え。徳島市は、2009年にも、徳島都市開発㈱へ2億3300万の貸し付けをしていますが、2021年現在の残額は、約1億1700万円。つまり12年前に貸付けたものでさえ、まだ半分以上返済されていない状態です。そして、現在の債務総額は53億円にも上ります。内藤市長は「返済の目処はある」と言いますが、具体的な説明は未だありません。また、折野第二副市長は「グランドオープン後にはそごう開店時と同じ売上が見込まれる」と臨時議会で発言されましたが、こちらも根拠も資料も示されておりません。

2020年6月に内藤市長は、約2億円で8ヶ所できるはずだった子ども園を、「財政難だから」、「未来の子どもたちに借金を残したくない」このように述べ、この計画を白紙にしました。にもかかわらず今回の総額20億の貸付案、矛盾しか感じることができません。

【連帯保証人無し】ということは、徳島都市開発㈱が返済できなくなった場合、税金でその返済は賄われます。つまり【現在の連帯保証人は徳島市民】ということになります。

現在、既に10億円の貸付けが決定しております。3月議会でさらに10億円、これが可決されれば、私たち徳島市民は、合計20億円の連帯保証人になる可能性があります。

徳島市民、県民、全国の見識ある皆様のオンライン署名を持参し、何とか貸付を中止していただけるよう働きかけられればと思います。

内藤市長、並びにこのような無茶苦茶な議案に賛成された議員各位には市政を預かる者の矜持を持ってご判断していただきたいです。

紙ベースの署名用紙は下記からダウンロードいただけます。

署名用紙