日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求ます

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発信者:広島県商工団体連合会 長崎県商工団体連合会 宛先:広島県商工団体連合会・長崎県商工団体連合会

人類と核兵器は絶対に共存することはできません。
「再び私たちのような被爆者をつくらないで、私たちが生きているうちに核兵器の廃絶を!」と願いながら多くの被爆者が旅立ちました。残された時間は決して多くありません。

1945年8月6日、8月9日に投下された原子爆弾によって、その年にうちに広島で14万人、長崎で7万人もの命が奪われました。かろうじて生き延びた人たちも心と身体に消せない傷を負い、今も苦しみ続けています。
原爆はあの日ばかりではなく、その後も、そして今も、これからも被爆者を苦しめ続けます。最悪の非人道兵器である核兵器禁止は全ての人類の願いです。

2021年1月22日「核兵器禁止条約」が発効しました。
「平和でこそ商売繁盛」は全ての私たち中小業者の思いです。

唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
多くのヒバクシャの願い、そして全人類の未来のため「核兵器禁止条約」への署名・批准を日本政府に強く求めます。
被爆地ヒロシマ・ナガサキにある民商県連の責務として広島県商工団体連合会、長崎県商工団体連合会共同して全国へ呼びかけます。

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