【緊急署名】今度こそ! #優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

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【緊急署名】今度こそ! #優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

5,179人の賛同者が集まりました
発信者:強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト 宛先:岸田文雄 (内閣総理大臣)

【国は、優生保護法裁判東京高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をしてください】

■東京の原告 北さん「感無量です」

旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術をされた男性(北三郎さん=活動名)が国を相手に起こした裁判で、2022年3月11日、東京高等裁判所は、請求を認めて国に1500万円の賠償を命じました。2020年6月の第一審判決を覆す内容でした。

原告の北さんは、1957年、宮城県の施設に入所していた14歳のとき、誰からも説明のないまま不妊手術を強いられました。この手術が優生保護法によるものであったことを、2018年に仙台地裁で初めて国賠訴訟が提起されたという新聞報道を目にして初めて知りました。

北さんは、勝訴後の会見で「感無量です。こんなにうれしいことはありません。帰ったら親の墓参りをしたいと思います。残りの人生、末永くしあわせに暮らしていきたいと思っております。 応援してくださる皆さまのおかげです。本当にありがとうございます。」と話しています。

■大阪高裁では、初めて勝訴できたのに、国が上告をした

優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられたとして、国を訴えたのは25名です。(うち、4名がすでに亡くなっています。)被害者、原告の多くは高齢です。一刻も早い謝罪と補償が求められます。

先月22日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された人たちへの賠償を初めて国に命じました。私たちはこれをうけて、【緊急署名】#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください を実施し、約4日間で14,377名の賛同を得ました。その他にも、上告をさせないよう、多くの人が声をあげました。

しかし、3月7日、国は、大阪高裁判決を不服として、最高裁判所に上告しました。判決後には、岸田首相と松野官房長官が「お詫び」を口にしましたが、上告したことで、この「お詫び」が欺瞞(まん)に満ちた、形だけのものであったことが明らかになりました。

■国による人権侵害と差別にNOを

国は、障害や病気、貧困状態にあった人々らに対し「不良な子孫の出生を防止する」ためとして、強制的に不妊手術・人工妊娠中絶手術を受けさせ、優生思想や差別を強化してきました。国による最大の人権侵害が放置されてよいとは考えられません。国は、事実について、真摯に反省する必要があります。

判決から2週間以内に、国はこの判決を不服として最高裁判所に上告することができますが、私たちは国に上告をしないよう求めます。国は、違憲判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をしてください。


【国に対して、旧優生保護法裁判東京高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をすることを求めます】

※今後、文章を多少変更する可能性がありますことをお許しください。

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