こども基本法の成立を求めます!

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こども基本法の成立を求めます!

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発信者:こども基本法の成立を求めるPT 宛先:岸田文雄内閣総理大臣

子どもの自殺、いじめ、不登校、ブラック校則、児童虐待など、子どもに関する問題が多く発生しています。

しかし日本では、子どもに関する法律は多くありますが、子どもに関わるあらゆる場面で、子どもの権利が守られるべきと定めた基本の法律がありません。

それによって、こども政策は後回しにされ、子どもたちが守られず、声や意見も聞かれず、権利が尊重されにくい社会になっています。

こうした事態を改善し、子どもの視点に立った政策を推進するためには、子どもの包括的な権利や国の基本方針を定めた「こども基本法」が不可欠です。

子どもが一人ひとりの人間として大切にされ、守られながら自分らしく生きられる社会を作るために、皆さんのお力が必要です。世論喚起のため、ぜひ署名とシェアをお願いします!

<背景>
2020年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上、いずれも過去最多となるなど、子どもをめぐる環境は深刻化しています。

さらに、児童虐待の相談対応件数も20万件超と過去最多となり、コロナ禍によって、運動会や修学旅行など、貴重な体験活動の機会も失われています。

子どもたちの悲しい思いを受け止める大人も少なく、国立成育医療センターの調査では38%の子どもが「学校に行きたくないことがある」と回答しており、改善される気配がありません[1]。

国連児童基金(ユニセフ)の「子どもの幸福度に関する調査」(2020年)[2]によると、先進国など38カ国のうち、日本は身体的健康が1位なのに対し、精神的幸福度が37位で、生活満足度が下から2番目、自殺率(15~19歳)が高い方から12番目となっています。

社会的スキル(すぐに友だちができると答えた子どもの割合)も下から2番目となっており、生きづらさを感じている子どもが多くいます。


日本では、1994年に国連「子どもの権利条約」を批准したにもかかわらず、子どもの権利すべてを保障するための法律が今でも存在しません。

そのため、問題が起きた時に、「子どもの権利」の視点に立たず、大人の視点が優先されることが多くあります。

たとえば、児童虐待の場面では、千葉県野田市の事件で教育関係者が子どもの書いたアンケートを父親に見せてしまったように、児童相談所や学校の先生が親の権利や意向を優先してしまい、子どもの生命を危険にさらし、子ども自身が守られていないシーンが多くあります。

いじめの被害者になっても、子どもの意見やつらさを聞いて問題を解決できる教員や専門家もあまりに少ないのが実態です。

また、理不尽な校則、いわゆる「ブラック校則」を変えようと、児童生徒が声を上げても、十分に尊重されず、その後声を上げることを諦めてしまう子どもも大勢います。

国立青少年教育振興機構が2021年6月に発表した、日米中韓4カ国の高校生に対して実施した意識調査[3]によると、「学校の校則は生徒の意見を反映しているか」という問いに「反映している」と答えた日本の高校生はわずか16.6%と非常に低い結果となっています。

これは学校や児童相談所だけの問題ではなく、社会全体が子どもの権利を軽視し、それを守る仕組みを作ってこなかった結果です。

こうした現状を変え、子どもが生まれながらにして持っている権利を尊重し、大人たちとともにより良い社会を作っていくためには、子どもの権利を明確に定めた総合的な法律が必要です。


<求めること>

1.こども基本法の成立

子どもをめぐる環境が深刻化している今こそ、子どもの権利をどんな場面でも大切にすることを法的に保障するための、「こども基本法」の成立を求めます。

子どもは発達途上にあるからこそ、子どもの最善の利益を最優先に考え、子どもの権利条約の一般原則をはじめとした子どもの諸権利を社会全体で遵守する必要性を明記する必要があります。

「子どもの権利条約 一般原則」
・生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)
・子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)
・子どもの意見の尊重(意見を表明し参加できること)
・差別の禁止(差別のないこと)

子どもの権利を明確に定めた法律が存在することで、子どもの権利を主張する際、たとえばブラック校則に対する訴えをする際、子どものわがままや大人への反抗ではなく、子ども自身の意見、権利や尊厳を尊重するための正当な意見表明であり、社会をより良くしていくための必要なプロセスであることについて、大人・子ども双方が共通の理解を深めることができます。

ほかにも、「遊ぶ」ことは子どもの成長に不可欠であり、子どもの権利として認められていますが、日本では勉強や習い事で遊ぶ時間がなかったり、近所に十分な遊び場がなかったりする子どもがたくさんいます。

特に、公園をなくす際などに、子どもの意見が求められることは稀ですが、子どもと一緒に考えることは、子ども主体の社会につながるだけでなく、より良い公園の使い方を考えるなど社会参加の意欲向上にもつながります。(参考例:NHK「僕らがちんじょうしたわけ」

 

2.こども基本法・子どもの権利条約の周知と実現

子どもの権利を守るためには、まず権利を知る必要がありますが、セーブ・ザ・チルドレンの調査[4]によると「子どもの権利条約」について聞いたことがないという大人が42.9%と半数近くもいます。さらに、「内容までよく知っている」と答えた大人はわずか2.2%です。

学校の先生など、子どもに関わる専門職でも子どもの権利を認識していない現状があります。

子どもの権利条約第42条(条約広報義務)では「締約国は、この条約の原則および規定を、適当かつ積極的な手段により、大人のみならず子どもに対しても同様に、広く知らせることを約束する」とありますが、現状は十分に周知されていません。

大人だけでなく、子どもも自分の権利を知ることで、いじめやともだちのことなどで、相談しやすくなり、子ども一人ひとりが、自分らしく生きやすくなります。

社会として子どもの権利への理解を深め、あらゆる場面で、子どもの権利が守られるように、こども基本法・子どもの権利条約の周知と実現を求めます。


3.こども基本法に基づいた各施策の見直し、こどもの意見表明と施策への反映

あらゆる場面で子どもの権利を保障するために、国や地方の行政機関では、子どもの問題の解決や政策立案において、さまざまな年齢や環境下の子どもの意見を聴き、子どもの視点に立った政策推進が求められます。

現状、2016年改正児童福祉法の中で「子どもの権利」が明記され、子どもが権利の主体であるということが明確にうたわれていますが、他の分野ではまだまだ子どもの権利が位置づけられていません。

そのため、こども基本法に基づき、子どもの最善の利益を最優先に考え、省庁横断的に、子どもに関するあらゆる施策を見直していくことを求めます。

その際、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、各行政機関において環境整備を求めます。


4.こどもコミッショナーの設置

日本には、子どもの権利保障に特化した国レベルの独立した子どもの権利擁護機関、子どもコミッショナーは存在しません。

子どもは自らがその権利侵害を訴えることが難しく、弱い立場にあるため、子どもがアクセスしやすい、子どもの意見を代弁する機関が必要です。

特に、SNSなどのネットが子どもにも普及したことなどによっていじめがより陰湿になっていたり、地域のつながりが薄くなっているため、虐待などに気付きにくくなってきています。

そのため、行政から独立した立場で、子どもの権利や利益が守られているか、高い専門性と子どもの権利の理解を持つコミッショナーが見守り、子どもの代弁者として、子どもの権利の保護・促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をする仕組みが必要です。

その際、高い独立性を保つために、いわゆる三条委員会(府省から独立した権限を持つ合議体、公安審査委員会や運輸安全委員会、原子力規制委員会など)のようにすべきです。

子どもコミッショナーができることで、たとえば、ブラック校則に関する子どもの相談に対し、国のコミッショナーが日本中の校則の調査をして、どのぐらい権利侵害があるか明らかにし、それに対応する制度や施策を勧告することができます。

<イメージ図>
https://drive.google.com/drive/folders/1fcn9AotEhj6RzO3eWiLBLL-k2_CJKnvg?usp=sharing

<参考>
子ども基本法WEBサイト(日本財団)
https://kodomokihonhou.jp/

[1]国立成育医療センター「コロナ×こどもアンケート第6回調査報告ダイジェスト版」https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/report/CxC6_digest.pdf

[2]ユニセフ報告書「レポートカード16」先進国の子どもの幸福度をランキング 日本の子どもに関する結果
https://www.unicef.or.jp/report/20200902.html

[3]高校生の社会参加に関する意識調査-日本・米国・中国・韓国の比較-〈令和3年6月発行〉https://www.niye.go.jp/about/report_list/18245178760e3af44c9a1c20210706101756.html

[4]公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アンケート調査結果『子どもの権利条約 採択30年 日本批准25年 3万人アンケートから見る 子どもの権利に関する意識』
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3089


<呼びかけ人>
秋田喜代美/学習院大学教授・東京大学名誉教授
駒崎弘樹/政策起業家・内閣府子ども子育て会議委員
末冨芳/日本大学文理学部 教授
武田緑/School Voice Project呼びかけ人
苫野一徳/熊本大学大学院教育学研究科・教育学部准教授
室橋祐貴/日本若者協議会 代表理事
※五十音順・敬称略

※これまで日本財団や日本弁護士連合会、「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」などによって、「こども基本法」の必要性がうたわれてきましたが、子どもや若者を支援している団体、個人としても、子どもの視点に立った施策を推進するために、子どもの包括的な権利や国の基本方針を定めた「こども基本法」が必要だと考え、本キャンペーンを立ち上げました。

<賛同人>
今村久美/認定NPO法人カタリバ 代表理事
澤田稔/上智大学教員
江川和弥/フリースクール全国ネットワーク代表理事
野口晃菜/インクルージョン研究者
高祖常子/認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事
今井紀明/認定NPO法人D×P理事長
石井志昂/NPO法人全国不登校新聞社 代表
讃井康智/ライフイズテック取締役 最高教育戦略責任者
子安潤/中部大学教授
山田勝治/西成高校
山田哲也/一橋大学教授
李炯植/NPO法人Learning for All 代表理事
浅井幸子/東京大学教授
小国喜弘/東京大学教授
松下佳代/京都大学教授
上間陽子/琉球大学教授
坂本旬/法政大学教授
安井飛鳥/弁護士
天野妙/みらい子育て全国ネットワーク 代表

問い合わせ先:
youthcommissionjapan@gmail.com (日本若者協議会)

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