岐阜アパレル産業にフェアトレードを

 参院選では「最低賃金いますぐ千円」「一時間千五百円に」というコールが響きました。いっぽう岐阜県では「月150時間の残業」「休みは月1日」それでも「残業代は一時間400円」こんな相談が相次いでいます。いずれも縫製業のベトナム人実習生からです。一見華やかに見える岐阜アパレルの背後にはこのような最賃違反の長時間残業があります。
 外国人実習制度が2010年に改正されて以後全国的には300円、400円という時給は表だっては聞かなくなりました。ところが岐阜県では改正後も最低賃金を大幅に下回る違反が減っていません。岐阜労働局の発表では昨年、実習生受入企業の50%で最低賃金違反、55.3%で残業代の違反がありました。愛知県の発表(H26年)の3.4%、4.9%と比べると桁違いです。しかもこれは労基署が定期指導で証拠を見つけられたものだけです。実習生を脅して黙らせ、不正を隠すことも少なくありません。関係者によれば「岐阜の縫製はどこも同じようなもの」だそうです。
 今年1月、岐阜労働局、名古屋入管などでつくる「技能実習生等受入適正化推進会議」は、岐阜ファッション産業連合会、岐阜メンズファッション工業組合、岐阜婦人子供服工業組合と商工会・商工会議所連合会の5団体に対し「適正な工賃」「長時間労働による健康障害等を防止するため・・・計画的・合理的な発注」とするよう「協力要請」を行っています。しかし、その後も悪質な事例が後をたちません。
 実習生は母国に100万円もの多額な借金をして来日しているため「帰国させるぞ」と言われると訴えることをためらってしまいます。自分で会社を変わることもできず、米国人権報告書が「奴隷労働」と指摘する所以です。最低賃金を守らない企業がたくさんあるようでは内外からの批判は避けられません。このままでは岐阜の縫製業は外国人実習生を受け入れることができなくなります。
 この背景にはひどい下請け工賃があります。国内でも適法・差別のない取引が求められます。
私たちは岐阜アパレル産業の全ての関係者に以下のことを求めます。
〇外国人技能実習制度での違反を一掃すること
〇末端工賃が最低賃金以下とならないよう適正な下請け工賃とすること
〇長時間労働による健康障害等を防止するため下請けに対し計画的・合理的な発注を行うこと
提出先 岐阜県繊維協会〒502-8501岐阜県岐阜市正木中1丁目1番1号 カワボウ株式会社内 
呼びかけ人
坂本恵(福島大学教授)、樫村愛子(愛知大学教授)、高須和博(日本福祉大学教授)、斉藤善久(神戸大学准教授)、高木博史(岐阜経済大学准教授)、柴田努(岐阜大学助教)、蓑輪明子(名城大学助教)、漆原由香(弁護士)、巣内尚子(ジャーナリスト)、森正樹(岐阜県労連議長)、榑松佐一(愛労連議長)、天池洋介(岐阜青年ユニオン)
事務局連絡先 全労連東海北陸協議会〒456-006 名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館3F
TEL052-871-5433 FAX052-871-5618 Email skurematsu@nifty.com

This petition will be delivered to:
  • 岐阜県繊維協会


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