山田賢司衆議院議員にヘイト発言撤回と謝罪、議員辞職を求める緊急署名

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2018年2月23日の衆議院予算委員会第三分科会において、山田賢司衆議院議員が驚くべき発言をしました。 

自民党・山田賢司議員が国連安保理決議の国内履行状況に疑問呈する質疑「曖昧な解釈している」

http://www.buzznews.jp/?p=2115363

 

山田氏の質問の要旨は「朝鮮籍を有する在日コリアンは「北朝鮮国民」と言えるか否かはっきりしない状態である。そうした状況では「北朝鮮への制裁」―具体的には「北朝鮮国民」に対する核関連の専門教育・訓練の防止、労働不許可―を厳格に履行できないのではないか」というものです。質問の形で、また仮定を重ねた回りくどい言い方をしていますが、要は「朝鮮籍者が「北朝鮮国民」であるとするなら就労や(朝鮮大学校での)教育を禁止・制限すべきだ」と言っているのと同じです(※注1)。 

これは朝鮮籍の在日コリアンの社会権(教育権、労働権)を脅かす問題発言であるのみならず、明白なヘイトスピーチ(差別煽動)です(※注2)。また公人たる国会議員による公の場での発言であることを鑑みればその影響力は甚大なものがあります。 

特に近年になって「北朝鮮の脅威」を大義名分とした在日コリアンへの公的な差別(朝鮮高校の無償化除外や朝鮮学校への補助金停止など)が横行していますが、今回の山田氏の発言もまたその延長線上にあり、かつそれを加速させるものです。

「安全保障」や「外国の脅威」を理由にした人権弾圧の例として、第二次世界大戦時のアメリカにおける日系人(及び在米日本人)の強制収容があります。戦後長い時を経てアメリカ政府は過ちを認め謝罪・賠償を行いました。山田氏の発言にはこうした過ちの歴史から学んだ気配が見られません。

 ヘイトスピーチとしての悪質性も重大です。2016年のいわゆるヘイト解消法施行後も日本各地で毎週のようにヘイトデモが行われていますし、ネット上のヘイトスピーチも後を絶ちません。朝鮮籍者を含む在日コリアンの差別・排斥を意図する者にとって、山田氏の発言はそれらを正当化する格好の「お墨付き」になるでしょう。

仮に山田氏に悪意がなかったとしても、そうした事態を想定できない時点で基本的人権尊重を国是とし、また人種差別撤廃条約を批准している日本国の国会議員としての資質に欠けていると言わざるを得ません。

何よりもまず憂慮されなければいけないのは、こうした状況下における山田氏の発言自体が在日コリアンに対して底知れない恐怖・脅威であるということです。SNSでは23日の時点で多くの在日コリアンがその思いを表明しています。

 奇しくもこの日、極右による朝鮮総連本部銃撃事件が起こりました。容疑を認めている実行者二人のうち一人はヘイトデモを主導してきた人物であることが明らかになっています。上(官・公人)からの差別と下からの差別に同時に晒される恐怖はどれほどのものでしょうか。

こうした恐怖を打ち消すためには一人でも多くの人が差別を許さない、容認も黙認もしないという明確な意思を示す必要があります。それを形にする必要があります。

以上を踏まえ、山田賢司氏には上記発言の撤回と謝罪、および議員辞職を求めます。

 基本的人権を尊び、差別を憎む全ての皆さん! 

どうか本署名へのご賛同を、心からお願いいたします。

 

(※注1)やり取りの中にもありますが、「朝鮮籍」とは戦後日本に在留していた朝鮮半島出身者およびその子孫の「出身地」を表す記号に過ぎず「北朝鮮国籍」を表すものではありません。山田氏は「彼ら(朝鮮籍コリアン)は北朝鮮を祖国と言っている」「北朝鮮は彼らを同胞と言っている」と言いますが、一口に朝鮮籍と言ってもどこを「祖国」と考えるかは人それぞれですし、またそれは第一に内心の問題であり、実際の法的地位や国籍とは別問題です。なおかつDPRK(北朝鮮)は朝鮮籍コリアンのみならず韓国籍コリアンや韓国国民、他の国籍のコリアンなど全ての朝鮮半島出身者を「同胞」と呼んでいますから、それをもってして「北朝鮮国民とも言える」というのは無理があります。

 

(※注2)山田氏はあたかもアリバイを作るかのように自分の発言がヘイトスピーチではないことを法務省人権擁護局長に確認させようとしていますが、局長の答弁は「我が国に居住する方々を排斥する意図がなく、また差別的表現を用いるものでないならば」という留保つきで「安全保障理事会決議の履行を徹底するよう求めること自体」は「直ち」に(ヘイトスピーチに)該当するものではないと述べているに過ぎません。山田氏の主張は「安全保障理事会決議の履行を徹底するよう求めること自体」から大きく逸脱しており、またその内容を精査すれば朝鮮籍者の社会権剥奪(事実上の排斥)を示唆していることは明白です。またヘイト解消法の条文でも法務省のガイドラインでも「差別的表現」はヘイトスピーチの必須条件ではないので、局長の「理解」も厳密には不正確です。



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