心のふるさと小谷村の起死回生をかけた古民家再生プロジェクトの再開へ力を貸してください!

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移り変わる四季とともに、さまざまな表情を見せる自然。
失われつつある日本の心が残る「心のふるさと」ともいえる小谷村。
この村の起死回生をかけて挑んだ「古民家再生事業」が

“ただ気に入らない”“

そんな理不尽な理由で、仕事も、ましてや観光にも従事していない一部の「モンスター村民」が、おとなしくてご近所を大事にする普通の村人にデマと恐怖を拡散することで彼らの気持ちを支配し、不安を煽ることで従わせ、本気で復興を願う人々が、長い間切望していた自治体を中心とする自力で村の経済を再生する計画が会社ごとつぶされたことをご存じでしょうか。


過疎化が進む地域では、少子高齢化による人口の減少で、住む人がなくなり荒れ果てた古民家等の空き家が大きな問題になっています。昭和の設備を使いまわしている観光地も老朽化が否めません。


しかしそんな使用用途に困り果てた古民家を譲り受け、雑草生える空き地を、地域資源として買取った上で観光地として活性化させる古民家再生事業でした。
日本古来の伝統的な技法と現代的なデザインと技術を組み合わせ、今までにない建築物にリノベーションさせることにより、老若男女問わず、どこか懐かしく、真に地元の良さを伝える建物へと変え、次の世代に引き継ぐことができることを目指していました。

年を重ねるごとに黒く燻され、艶と美しさを増した梁や木材は、100年、200年以上の時を経てもなお色褪せることなく、家そのものが二度と作ることのできない歴史的な価値があるのです。そしてその魅力は日本人だけでなく国籍を超えて愛される不思議な魅力を秘めているのです。


そもそも、そしてこの事業に係る資金は、自治体が得たふるさと納税を有効に将来のために投資しようとした前村長が、元外交官で上場企業や海外の企業の事業再生の経験もある女性と共に考え、行政に甘えないように、万が一赤字になった場合にも村に損失が及ばないように、と行政から引き離して、資本金は村が出しても、独立した会社としてきちんと利益を出そうとした計画でした。
「役場が手を出すと失敗する」そう考えた女性社長は、友人で日本政策投資銀行の観光担当の幹部であったもう一人の女性とともに村に引っ越してきて取り組み、会社として総額で10億円を超える融資を金融機関から調達してこの古民家再生に取り組もうとした矢先、事件は起きました。


「自分たちに相談もなくそんな事業を始めたことが気に入らない。」

「自分たちには10万も貸さない銀行が10億も貸すなんてありえない!」

「あいつは詐欺師だ!」

「村が借金を背負うにきまってる」

そんな反対派の、それもごくわずかの個人的感情が火種となり、


「村の金を食い尽くされるぞ!」

「学歴も経歴も全部詐称している嘘つきだ!」

「村長の愛人だ」


など、ありもしない悪意のデマを流すだけでなく、過疎地域でとある政党の村議会の議員が住民の自宅を個別訪問しながら言葉巧みに純朴で企業の仕組みなどわからない村人に恐怖心をあおり、地域性を利用してこの計画に賛同する家や個人には、女性社長に対して振るった集団での言葉の暴力同様に嫌がらせや無視、個人攻撃など、卑怯極まりない、まるで子供のようないじめを徹底的に繰り返し、地権者には手紙や訪問で、土地をいかに売却したくとも売却しないように圧力をかけ、事業の遂行を阻害しました。


これらは、関係者が証拠を出したくとも、今度は自分たちが嫌がらせの対象になることを恐れ、表には出せないとしつつも明らかになっている事実です。
村の事業推進派の議員さんたちには脅迫まがいの手紙や一日数十回に上る嫌がらせ電話をするなど、その嫌がらせは、犯罪の域にあるといっても過言ではありません。女性社長があまりの酷さに名誉棄損の訴えを起こすと、起こされた自分たちの行状は棚に上げて
「村民を訴える社長なんか村から出ていけ」
会社法も税法も民法も刑法も、田舎だから適当でもいい、悪いことをしても田舎だから、住民だから許される、でかい声出したらそれが通る、そんな村ではいつまでたっても将来はありませんが、それが今まで通ってきた、「若い奴は黙ってろ」で終わってきたのです。
こうした「田舎ルール」が地方の衰退の一因であることに、妨害している人たちは考えが及ぶこともありません。

小谷村の復興を心待ちにしていた方の中には、死に際に「小谷村の復興をこの目で見たかった」と遺言を残し、無念のまま死んでいった方が何人もいます。
村が復興することを望まない人こそ、その村を出ていくべきです。

 


この事業は村の資金を丸々つぎこむ今までの「甘え」の公共事業にならないよう、村は資本金のみの責任になるよう別途会社組織で運営することで、きちんと観光事業として自立しようとする、自治体の事業としては画期的なものでした。だからこそ、日本政策投資銀行も前代未聞の自治体会社への出向を喜んで認めたのです。

前村長と社長の女性がが今まで築き上げた信用があるからこそできる額の投資が可能であったのです。
この村の復興を願い、8回もの説明会をしても
「上から目線だ」  「説明不足だ」

誹謗中傷が過激になり、耐えがたい暴言を耳にしても、前村長と女性社長は、村の将来のため、我慢し必要な作業を継続したのです。


その努力が、村の為ではなく自己の為しか考えていない人々により妨害される、そのデマに乗って当選した新しい村長が、女性社長との話し合いも拒否した上で、突然会社の解散を議会で発表する、そんな理不尽な状況が小谷村では今まさに起きているのです。妨害する人の中には、ゴミ屋敷のような家を片付けろと言われたこと、無許可の飲食営業をとがめられたことを逆恨みしていると思われる人もいます。「税金の無駄遣いだ!」という人の中には税金も村に払うべき水道料も平気で滞納している人もいます。村役場もこれらの事実を知っていながら、怒鳴り込んでくるこうした「モンスター村民」に手を打てないでいたことが、最高のチャンスとして金融機関も、事業者も楽しみにしていた計画の破壊につながったのです。日本政策投資銀行も出向契約を短縮して最高の専門家を引き揚げてしまいました。

もちろん、この計画は古民家再生だけを目的とするのではなく、それに紐づいた村内の小規模事業に関しての計画も考えられており、地域住民が日常的に施設の施設運営・管理を行うことで、高齢者・障害者に雇用の機会を提供することが考えられていました。
今まで主婦業・農業に専念してきた女性には、地元料理の提供やお料理教室の開催など、お年寄りには、昔話をしてもらってお客さんに喜んでもらう、限られた時間を有効活用できる働き方を提供し、大金ではなくとも、自分の労働がきちんと報酬としてお金に代わることの喜びを知り、働く意欲や長生きの楽しさを得てもらおうとしていたのです。

村が活発化することで働く場所が増え、それに伴い若者が故郷にUターンしてくることで次の世代へとつながり、地域コミュニティは再び蘇ることを目標にしていました。
そんなすべての人々に利益があり、大切な人の笑顔を守り、未来を創ることのできる古民家再生事業を、自分の利益追求や、負の感情のはけ口として理不尽に妨害した人々により妨害されている状況を私は決して許せません。金を出せとも、協力してくれともいうわけではありません。理解できないなら、それで結構。ただ1つ、理解して前に進もうとしている人たちの邪魔をしないでほしいのです。

小谷村は先述の通り、現代社会から失われつつある美しい日本の心と、深い山間と美しい景観の残る日本でも有数の場所です。日本昔話が現代に生きる村です。
しかし、どんなに美しくても、稼ぐ力がなくなれば、村はなくなります。大企業や外国人に頼れば、彼らの都合により、いつかはいなくなります。かつて大企業が「絶対この土地から離れません」と言っていた日本の大企業はバブル崩壊後、見事に事業をたたみ、いなくなりました。そのことが人口減少に拍車をかけたのです。


今回の古民家再生事業がこのまま頓挫してしまったら、美しい小谷村に明るい未来が訪れることはありません。人口2900人の小さな村が自力で再生しようとしているのに、努力する人間を一部の「声がでかい」人間が理由もなく破壊して喜んでいる、日本の地方には、たくさんの「小谷村な村」がたくさんあります。これが日本の地方の再生を阻んでいる大きな要因の1つなのであります。


今、世界中で若者や若者の将来を思うすべての年齢の人々が立ち上がっています。小谷村でも規模は小さいながら、志ある人たちが「田舎のすばらしさ」を守るために、「田舎の理不尽」に戦いを挑もうとしています。こうしたデマにのって4月に当選し、いきなり会社をつぶし、それを会社のせいだと主張する支離滅裂な村長と無責任にデマを広めた村民とそのデマを正論として議員の立場を悪用した一人の村議会議員に対して責任を問おうとしています。そして、つぶされた事業を再び自治体と共に復活させたいと思っています

この危機的状況を一人でも多くの方に知っていただきたい、共感し、応援してほしいと考えております。

同意していただける方は、署名のご協力をお願い致します。