#寄付一律規制に反対 社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対! 法案の慎重な議論を求めます!

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#寄付一律規制に反対 社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対! 法案の慎重な議論を求めます!

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開始日

この署名で変えたいこと

署名の発信者 NPO法人 新公益連盟

発信者:特定非営利活動法人新公益連盟(本署名事務局)
宛先:岸田文雄内閣総理大臣及び与野党党首

【寄付の一律規制には問題がある】
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する新法(以下、寄付規制法案)の議論が進んでいます。
11月8日、岸田総理は会見で、「寄付一般」を対象に、悪質な勧誘行為に基づく寄付が、取り消しや損害賠償の対象になる可能性を示しました
問題となっている宗教法人だけではなく、NPO法人(特定非営利活動法人)を含めた、あらゆる非営利団体(公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、市民活動団体などを含む。以下、「NPO等」)の寄付に、一律に新たな規制が課される方向で議論が進んでいるのです

霊感商法や宗教団体への高額献金に苦しむ当事者や家族の方々がいらっしゃるように、不法行為はあってはならず、被害者救済に対して全く異論はなく、むしろNPO等は被害者の方々を支える役割をしっかり果たしていきます。

一方で、このような寄付に関する一律の規制は、NPO等の寄付募集(ファンドレイジング)や寄付文化を委縮させると同時に、寄付全体に対する社会のイメージを悪化させ、社会貢献活動への寄付を減少させかねません
それは結果として、被害者の方をはじめ生活困窮者やひとり親、DV被害者など、コロナ禍でより困難な状況にある方々への救済・支援を縮小させることにつながります。社会的に必要なNPO活動を阻害しかねない問題です

また、そもそも寄付は市民の社会参加の大切な手段であり、多様な価値観に基づいて行われるので、法律で一律に規制することには馴染まないものです。

【当事者不在の議論が進んでいる】
さらに、この寄付規制法案で問題なのは、当事者不在で議論が進んでしまっていることです

今回の議論の発端となっている検討会では、主に「宗教法人」による霊感商法や悪質な献金要求についてのみしか議論されていません。(消費者庁「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」)
NPO等への寄付については、まだ当事者からのヒアリングも、被害が実際にあるのかの調査も、議論も行われていません。つまり、一律規制の話は、本来あるべき丁寧な調査や検討も無しに、突然発表されたものなのです。

当事者の声を聞かずに、新法の制定を進めることは、民主主義の原則に反します
NPO等やこれらの団体への寄付者などの当事者も含めた、もっと丁寧な議論が進められるべきです。

【拙速な一律規制はやめ、慎重な議論を】
私たちが暮らす日本社会は、企業・行政だけでは対応できない、数多くの社会課題で溢れかえっています
その中で、NPO法人に限っても5万超の、それ以外にも数えきれない程のNPO等が、市民の身近な存在として、福祉や子ども支援、教育、人権、環境保全、文化芸術・スポーツ、消費者保護など、皆さんの生活に直結する分野の課題解決に取り組んでいます。そして、こうした多様な活動は、善意の寄付によって支えられています

それにもかかわらず、今、こうした寄付全体を一律に規制するような新法が、あまりに拙速に制定されようとしています

もし、寄付が一律に規制されれば、NPO等を支える寄付が制限され、活動が衰退し、多くの社会課題解決も困難になります

これまで、国内外の様々な困難を抱えて生きている方々に寄り添い、声を上げられない動植物・自然環境・伝統文化等を守り、よりよい日本・世界のために取り組んできたNPO等の活動が、不当に制限されないためにも、NPO等への寄付規制については、慎重な議論が必要です

《 要望事項 》
以上のような背景を踏まえ、われわれ共催5団体は、寄付規制法案について以下の2点を政府及び与野党に求めます。

1.NPO等を含む一律の規制はやめてください
寄付の一律規制は、日本の寄付文化及びNPO活動の衰退に繋がりうる、非常に悪影響の大きいものです。宗教法人への寄付と、NPO等への寄付は、全く異なる性質を有します。また、宗教法人とは異なり、NPO法人では情報公開義務があり、高い透明性のもとで寄付管理が行われています。こうした異なる法人格を一律に規制することは適切ではありません。政府は十分な議論を尽くさないまま、今国会に法案を提出しようとしています。NPO等を含む一律の規制は取りやめ、規制対象の冷静な議論を行うように求めます。

2.当事者も含めた、慎重な議論をしてください
今回の最大の問題点は、当事者不在で議論が進められていることです。この法案は、NPO等の運営に多大なる悪影響を及ぼす内容にもかかわらず、その声を一切聞くことなく、制定されようとしています。仮に規制対象とするのなら、NPO関係者や寄付者等にも、きちんと丁寧なヒアリングを行った上で、慎重に議論を進めるよう求めます。

上記要望を政府・与野党に訴えていくため、開始(11/16)時点では未だ政府からの法案概要等の詳細発表は無い段階ではありますが、本件の緊急性や重大性を考慮しWEB上で広く署名を呼びかけることにしました。
署名に賛同してくださる皆さんと共に、政府・与野党を動かして、「迅速な被害者救済」と「寄付文化の醸成・社会貢献活動の促進」の両立を実現していきたいです。
たくさんのご賛同を何卒よろしくお願いいたします。
 
《本署名共催団体(五十音順)》
・特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
・特定非営利活動法人 新公益連盟 ※本署名事務局
・特定非営利活動法人 セイエン
・特定非営利活動法人 日本NPOセンター
・特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

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