2016年障害者差別解消法が施行されました。これは障害を理由に差別をしてはいけないという趣旨だけではなく「困っている人（障害者だけではなく、高齢者、けがをしている人、妊婦さん、お子さん等も含む）から助けを求められたらお手伝いしましょう」という趣旨の法律です。

例を挙げると手が不自由でエレベーターのボタンを押すのが大変な人が第三者に「〇階を押して頂けませんか？」とお願いし、お願いされた人は無理なお願いではなければ「良いですよ。」と対応することを定めた法律で全ての公務員は応じなければならない義務があります。

更に宮城県では2021年にその義務を民間まで広げた条例を施行しました。官民問わず障害者への理解を深めることは素敵な取り組みだと思います。

しかし、現実の宮城県はどうでしょうか。私の知る限り、保健所の保健師は「障害者差別解消法は名前しか知らない」と話し、宮城県の石巻市役所健康推進課では「石巻市では障害者差別解消法をやっていません」と話すのです。更に宮城県庁と話した際には「障害者差別解消法も条例の適用外の組織（県議会、宮城県警、教育委員会）がある」というのです。

民間に障害者の理解を求めながら、自分達地方公務員は障害者へ差別することを許しているのでは障がい者への理解が進まないどころか、誰のための宮城県なのでしょうか？

公務員が住みやすい宮城県ではなく、官民問わず、障害者も健常者も問わず、誰でも住みやすい宮城県にするべきではないでしょうか。

民間への障害者差別解消法の理解は既に宮城県が始めていますので、皆様のお力をお借りして「宮城県の全ての地方公務員に障害者差別解消法の理解を深めさせることを求める署名」を集め宮城県知事に届けたいと考えております。

拙い文章で分かりにくく申し訳ありませんがご理解頂ければ幸いでございます。