給食の時間は、「ただ昼ご飯を食べる時間」ではなく「教育として位置づけられた特別活動の一環」です。食の安全性に配慮し、食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障するために、栄養士（以下、学校栄養職員・栄養教諭）の配置が必要です。

・給食は実施しているのに、学校に栄養士がいない？

多くの小・中学校・特別支援学校・定時制高校（私学を含む）で給食は実施されています。しかしながら、給食を実施している学校約３万校のうち、約２万校には栄養士がいません。これでは、子どもの一人一人の課題に向き合い、食物アレルギー等のきめ細やかな学校給食の対応は困難です。

 

・1人ではこんなに、何校も見られない！

給食センターでの栄養職員の配置基準は、１５００人以下で１名、１５０１人以上で2名となっています。１５００人規模だと1人で１５校ほどの学校を担当することになります。

特別支援学校は、特別食などの複雑な個別対応があるにもかかわらず、1校1名にしか配置されていません。小中高にそれぞれへの配置と、寄宿舎への配置が求められます。夜間中学や定時制高校では、配置基準がなく栄養職員が調理員の仕事も兼ねている場合もあり、栄養士としての専門性を発揮できずにいます。また各校での職員や児童・保護者との信頼関係作りが欠かせないのですが、今の状態ではできないところが多いのです。

 

・子どもに充実した食教育をするためには栄養教諭が必要！

 栄養職員は「給食管理」が主な業務です。子どもたちの食生活の課題から「食育基本法」が制定され、学校教育の中で食育の重要性が明確に位置付けられました。栄養教諭は給食管理に加えて食に関する指導ができる立場です。しかしながら、栄養職員の多くが栄養教諭免許を持っているにも関わらす、各自治体が栄養教諭の配置数を決めることになっているため、東京都のように栄養教諭の配置が５％にも満たない自治体もあります。すべての都道府県で栄養教諭制度が促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として働けるよう以下のことを要請します。

【要請項目】

１.配置基準を改善し１校１名の学校栄養職員・栄養教諭を配置すること。当面、配置基準の対象人数を５５０人以上から３００人以上の学校とし、基準に達しない場合は４校に1人を2校に1人の配置にすること。共同調理場についても、単独校と同様の配置基準とすること。

２.栄養教諭免許を取得した学校栄養職員については、希望者全員を速やかに栄養教諭に任用するよう自治体に働きかけること。さらに栄養教諭の配置がすすむよう予算確保を行い、産休代替えについても栄養教諭となるようにすること。

３．認定講習会の開催については、希望する学校栄養職員全員が受講できるようにすること。特に専門の２単位については、国の責任で受講できるように措置を講じること。