罰則付き休業要請ではなく、十分な補償付きの休業要請と早期の臨時国会開催を求めます。

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現在、東京を始めとする主要都市でのコロナウイルス感染拡大が起きています。そのことにより、西村大臣は罰則を伴う休業要請を検討していると8月2日のインタビューで答えています。(https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080100333&g=eco

しかしながら、十分な補償がない中での休業要請は非常に厳しい状況です。「事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。」とのことですが、持続化給付金はいまだ制度の穴が多く要件から外れた方は10万円の定額給付金しかない状態です。また、持続化給付金を受け取っていても100万円、200万円だけではこの先事業を継続していくに足る金額ではありません。さらに、個人事業主の不動産所得に至っては西村大臣が4月21日に自ら広報だと仰った動画の中で、(https://youtu.be/0lVQMvhDo3c?t=2565

個人のビルオーナーにも100万円200万円の補償がでるから安心して家賃を減免してあげてくださいと言っていたにもかかわらず、いざ持続化給付金が始まると要件外です。不動産所得の大家さんや民泊の方たちはいまだ補償されていません。西村大臣はこのことも説明責任があります。家賃支援給付金も確実に大家さんに支払われるか不透明な制度設計となっています。そして民泊は要件外です。また、持続化給付金、雇用調整助成金などそれぞれの支援策は1度だけでの補償では全く足りません。十分な補償があればしっかりと休業できます。罰則はいりません。また、10月の臨時国会開催では遅すぎます。今すぐ臨時国会を開き、補償を含めた経済対策を打ってください。私たちはコロナウイルスが収束するまで以下の項目を要望いたします。

               記

1)  持続化給付金の継続的な給付をしてください。

2)  雇用調整助成金などの支援策の継続的な給付をしてください。

3)  持続化給付金からいまだ要件外の方たちの要件緩和もしくは新たな救済制度を設けてください。

4)  個人の不動産所得の方が要件外になったことについて説明責任を果たすと共に持続化給付金の対象にしてください。

5)  予備費の10兆円も全て使い、中小企業の方たちと被災地や医療従事者への補償をしてください。

6) 10月ではなく、早期に臨時国会を開催し、第3次補正予算を早急に決めて補償をしてください。

追記:ご意見箱方式のアンケート第2弾も作成しました。コメントなどが名前が入るのが気になる方はこちらに思いの丈を書いてください。繋がっている政党にに提出します。【8月16日 24時まで】ここを押すとアンケートに飛びます。

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https://forms.gle/4Z4G13r3X8KCcgx77