新型コロナウイルス感染予防対策に協力しているファッション小売店を支援する救済策を求める要望書への賛同者を募ります

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*1ヶ月にわたる皆様の自粛継続の効果もあり、新型コロナウイルス新規感染者が一時的に減少または未確認の地域も出てきている中、一部の都道府県にて自粛要請解除に向けた動きが活発化してきております現状を踏まえ、私共の要望のうちの1つであリました「自粛要請対象業種への追加」を5月10日時点にて取り下げ削除し、今後お店を開けた後の前向きな「経済活性化刺激策の要望」を新たに追加、それに伴う一部の文脈を修正させて頂きました。 既にご賛同頂きました方々にはご理解をお願いし、引き続きのご協力をお願い致します

現在、全国のファッション小売店の多くは4月7日の緊急事態宣言以降新型コロナウイルス感染予防に協力し、臨時休業あるいは時短営業を続けております。

私共ファッション小売店(衣料品・靴・バック・アクセサリー・ジュエリーなど)は現在政府の自粛要請対象業種から外れており、お客様及び従業員の安全、地域での感染拡大を防ぐため、危機感と使命感を持って自主的な臨時休業あるいは時短営業を続けているのが現状でございます。

かつ、私共は専門家会議等でも人との接触を7割から8割減らす指針に基づくデータを表す際にも用いられる全国の主要都市駅前・繁華街に店舗を構えており、今話題に上がっております飲食店よりも高い家賃で出店しております。

また、アルバイトの多い飲食業よりも正社員雇用比率も高く、試着時やサイズ合わせ時に近距離での接触を要する対面接客を主とした業種でございます。

そして、飲食業の様に翌日の食材を仕入れるのではなく、約6ヶ月先までの商品を既に仕入れている業種でもあります。

且つ、政府主導の働き方改革やクールジャパン等の政策にも積極的に取り組んできた業種でもあり、現在全体の市場規模は10兆円と言われている業界ではありますが、他業種同様に中小零細企業・個人事業主が多数をしめる業種でもございます。

先日5月1日に帝国データバンク社が発表した4月末時点でのコロナ関連倒産件数は109件にのぼり、業種別に見ますと1位はホテル・観光業、2位は飲食業、3位は我々アパレル小売業となっており、今後運営が厳しくなる小売店がより一層増える事が予想されます。

一方で、感染拡大を防ぐためには、外出を控えなければならない事も必要な事だとファッション小売店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況が続いております。

そして、先日5月4日に安部首相から5月末までの延長が発表されました。

私共は政府の判断を重くとらえ、この先も出来る限り営業自粛や時短営業を続けて行く考えでありますが、体力の限界が近づいてきているのも事実でございます。

厳しくなった小売店がお店を開けてセールを開催し始め「3密」を引き起こす可能性も懸念しております。

つきましては上記の現状を踏まえ、また、財源が税金である事も重要視し、私共は短期的な視点と長期的な視点にわけて、下記4つの要望を提出する事を目的とし、賛同者を募ります。

1. 今後さらなる経済活性化刺激策の予算化

先日観光・飲食・イベントなどに関連する支援として地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「GO TOキャンペーン」で1兆7千億円ほどの予算が閣議決定されました。    現在の全国の急速な経済悪化状況から考えますと上記の様な特定の業種にとらわれず、我々ファッション業界も含めた様々な業種を対象とした新たな「経済活性化刺激策」を経済産業省など関係省庁と共に考え、早急に予算化して頂くことを望みます。         昔から「オシャレして・お出かけして・食事して」と言われますが、様々な業種が関連して底上げする事で初めてこの難局を乗り越えられると考えております。

2. 資金繰り支援(貸付)のスピーディー化

私共は短期的な資金繰りは既に政府の発表にもありますセーフティネット第4号などの特別融資を活用して手配致します。      ただし、企業や地域によっては申請や実施に2ヶ月以上かかっており、速やかな審査・実行を望みます。

3. 雇用調整助成金の支給への期間短縮と上限金額のアップ

私共も社労士にも相談し、この制度を申請しようと準備を進めておりますが、既に申請した企業に対して4月末現在支給決定を受けた企業は8%前後となっており、2ヶ月以上かかっているのが現状です。          私共も引き続き社員に給与を支給し続けながら必要書類は準備致しますので、速やかな審査・及び8330円の上限を最低1万円まで上げる事を希望します。

4. 物件賃料の一部補助

人件費と並び家賃は大きな固定費です。短期的な家賃に関しては政府発表の特別融資を活用し支払いつづけますが、長期的な視点から考えれば固定費は事業継続していく上で大きくのしかかってきますので、金融機関からの特別融資のうち事業者が家賃に当てた分については、後日国からの一部助成をお願い致します。(こうする事で助成だけ受け取って廃業する事業者をはぶく事ができます。)     特に、既に発表されております住宅確保給付金を受けられる個人や持ち物件の様に固定資産税の免税制度が受けられない「賃貸事業主向けへの拡充策」は最低限お願い致します。

全ての小売店様が同じ状況とは思いませんが、現在のファッション小売店の現状を踏まえ、この度私や様々な賛同者により4つの要望を取りまとめ、5月6日に安倍晋三内閣総理大臣宛にメールを入れました。

次のステップとしてこれらの要望にご賛同頂けます事業主・関係者をはじめ、ファッションを愛する方々を募ります。

自分達の街から自分の好きなファッション小売店が消えてしまうことを止めるためにも、政府や自治体に対して救済の声を上げて参ります。それには皆さんの声が必要です。

つきましては1人でも多くの方々に賛同して頂き、ご協力を頂けますようお願い致します。

*私共はこのサイトで署名のみを集めておりキャンペーンには寄付なしでご賛同いただけます。
ご賛同の際、「キャンペーンを世の中に広めるためお手伝いをしませんか?」と寄付の案内が表示されますが、これは私共やファッション小売店への寄付ではございません。「change.org」の保守管理、運営などに充てられるものとなります。

発起人

株式会社ユナイテッドヌードジャパン 代表取締役 青田行

賛同者

株式会社イーストランド 代表取締役 島田昌彦

株式会社ファッションコアミッドウエスト 副社長 大澤武徳

株式会社マギークープ 代表取締役 三浦ふさこ

株式会社メイクス 取締役 市村美香

株式会社エム 代表取締役 内田メグ