国立大学の運営費交付金の1割を重点支援枠にする政府19年度予算案方針の再考を求めます!

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 毎日新聞(2018年12月19日)の記事は、「政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった」と報じています。

(出所)https://mainichi.jp/articles/20181219/k00/00m/040/004000c

 この方針の問題は、同記事中で、「国立大学協会(会長・山極寿一京都大学長)は『財務省の主張は国立大学の経営基盤を不安定、脆弱(ぜいじゃく)にし、財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくする』と反論していた。柴山昌彦文科相も17日の記者会見で『運営交付金をあまりに大きい額で変動させることは、教育研究の安定性、継続性などに疑問が出てくる可能性がある』と疑義を呈していた」と記されている通りですが、

 もっと端的に言えば、この方針が現実化することで、日本、特に地方・地域の科学・学術、そして、教育の基盤がいっそう破壊されることが予想されます。

 まず、国民・市民が、わが国の科学・学術・教育の現状について(一部の官僚や識者やメディアの声に左右されずに)客観的に把握し、その将来像を冷静な議論を通じて構想していくまでの間、今回の方針が再考・撤回されることを求めたいと思います。



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