国民の生活を守れ!安倍政権を訴える。このままだと国に殺される。

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新型コロナによる政府の補償を伴わない自粛要請(強制)により生活が脅かされている国民、また経済活動を起こす起点となる中小企業が倒産、破綻し続けています。

諸先進国では当たり前に行われている”国民の生活”の補償が一切行われて居ない安倍晋三を主とする安倍内閣を

① 憲法違反を理由とする損害賠償請求又は補償請求:自粛=事実上強制であり、憲法上の営業の自由を侵害する行為である(22条1項)→侵害する合理的な理由があるとしても、それならば補償をすべきである(29条3項) ②立法不作為による損害賠償請求:適切な補償・対応をするための必要な立法をしなかったために、損害を被ったとして提訴する。 

解決策→政府による全国民、又日本で働く全ての外国籍の方への生活資金 かつ企業の売り上げ金相当額の補償とコロナが収束するまでの自粛要請。

 

”税金”とは政府が好き勝手に使えるお金では無い。諸外国、諸組織に好き勝手に献金する為の物でも況や国民の声を都合のいい様に操作する為のものでも無い。国民が心身ともに安全を保障されて生活出来る環境を作る為に使われるべきで有る。安倍政権がその義務を今現在のCVD-19が蔓延している中で迅速に遂行している様には諸外国と比較しても見えない。

国家の経済活動は”国民の経済活動”が有って成立するものである。その経済活動を支えているのは必至で働いている職業と人種の如何を問わず日本に在住している全ての人々で有る。

この人々に一律給付金として税金から返金し、企業の逸失利益も一定期間税金を使用し補償すること。そして他国で成果をみせている行動に則り検査を着実に行い、人々が安全に家に籠れる状態にすること。

早急に対処されることを強く求む。