安倍政権は、2015年9月19日、強行採決により、集団的自衛権行使を容認する安保法制を成立させました。それは立憲主義に違背する暴挙でした。安保法制は、多くの市民が「戦争法」と呼び、今なお違憲状態が続き、「廃止」の声が広範に根強くあります。　

　北海道では、2017年1月16日、違憲な安保法制の制定により、平和的生存権が侵害されたとして国家賠償請求や自衛隊の行動の差し止めを求めて、札幌地方裁判所に、「安保法制違憲北海道訴訟」が提訴されました。現在、原告は412名で、釧路地裁を含めると、道内では630名を超えています（全国では22の裁判所で、原告は7７04名になっています）。

　ところが、札幌地方裁判所は、2019年4月22日、ひとりの原告や証人の話を聞かず、強引に審理を打ち切り、原告の請求を認めないという判決を言い渡しました。

　安倍政権は、安保法制を根拠に戦争する国づくりを進めています。自衛隊員が殺し殺されること、迫るテロの被害に遭うという具体的事態の発生を待っていては完全に手遅れです。そして、この安保法制に対し裁判所が沈黙することは基本的人権を保障することを使命とする裁判所の責務の放棄でもあります。

　そこで、私たちは、裁判所に対し十分な主張立証の機会の保障と控訴人及び証人を尋問するよう強く求める署名に取り組むことにしました

　平和憲法の破壊を許さないためにも、裁判所の責務を発揮させるためにも、この署名を成功させなければならないと考えます。

　皆さんに心から訴えます。