相模女子大学学費・設備費の減免あるいは返金などの要望

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 私たちは相模女子大学学芸学部日本語日本文学科4年の学生です。

相模女子大学では新型コロナウイルスの影響や緊急事態宣言が発出された状況を鑑み、2020年4月9日から5月6日までの約1ヶ月に渡って学生の入構禁止が言い渡されています。

それに先駆けて附属図書館も4月1日から閉館しており、図書の閲覧をはじめ、貸し出しなどの利用はもちろん、学内のネットワークに接続することで使えるデータベースも使えない状態が続いています。

なお、大学への入構が禁止されたことによって、図書館の設備だけでなく、学内のパソコンやプリンター、Wi-Fi、空調等環境の整った教室も一切使えなくなってしまい、不利益を被っている学生は少なくありません。

併せて新型コロナウイルスの影響により5月7日からの開始となる新学期は、4週間分の授業をmanabaにて行うことが決定しており、半期の授業回数も通常の15回から12回に減少すると通知されています。

それにも関わらず、保証人宛に届いた施設設備費を含む学費の振り込みの書面には、例年と変わりない振り込み額が記載されていました。オンライン授業は今までの試みが皆無と言っても差し支えない状況で、その質を今までの授業と同一のものにすることは厳しいのではないでしょうか?

また、学費や施設設備費の中には教室の設備に関するものや、授業に用いるプリント類の紙代、トナー代、インク代なども含まれていると思いますが、少なくとも最初の4週分に関しては自宅、あるいは何らかの手段で自費で用意する必要があると考えられ、さらなる負担が出ることは避けられません。

 これらの状況を踏まえ、私たちは以下の要望を大学に対して行います。

  1. 学費および施設設備費、実習実験費の減額あるいは返還
  2. 証明書発行依頼をウェブもしくはメールにて行えるようにするための環境整備
  3. パピルスメイトにて発行する就職活動やそれに類するものに係わる関連証明書類発行に際する送料の負担
  4. 本来大学にて対面で15回行うはずだった授業がオンライン授業を含む12回の授業になったことによる差分を、どのようにして埋めるのかについての説明
  5. オンライン授業に際して必要な物品(パソコン、タブレット、Wi-Fi、プリンターなど)の学生への貸し出しあるいは購入補助(追記4月26日19:30)

 新型コロナウイルスによって例年と異なる点が多々あることは仕方のないことだと思いますし、その中でどうにか頑張っていかなければならないことは承知していますが、学生の状況を悪化させないためにも以上の件について速やかな対応を強く求めます。

 これに賛同していただける場合、名前、任意のメールアドレス、住所欄に大学との関係(学生、保護者、保証人、受験生、卒業生 など)の入力をお願いします。郵便番号や実際の住所の入力は必要ありません。

以下追記(4月26日19:30)

 大学への要望5つ目、「オンライン授業に際して必要な物品(パソコン、タブレット、Wi-Fi、プリンターなど)の学生への貸し出しあるいは購入補助」を追加しました。

入力していただいたメールアドレス宛に認証メールが送付され、そこに記載されるURLを読み込むことで賛同となります。入力していただくメールアドレスにご注意ください。

追記2(4月27日0:30 )
住所欄に関しまして、居住地(上の欄)に学校との関係をご入力いただき、郵便番号(下の欄)は記入不要ですのでスペース(空白)を打って、[今すぐ賛同]に進んでください。
[今すぐ賛同]の上のチェックボックスは、ご自身が賛同したことを他の賛同者にも見える状態にするか否かの選択ができるものです。(名前が表示されます。)外していただいても問題ありません。

 

追記3(4月27日12:05)

間違えて住所や郵便番号を入力してしまった方につきましては、入力された情報はこちらで厳重に管理させてただき開示することは一切ありません。
もし不安でしたらお手数ですが、Change. orgから送られているメールから賛同の取り消しが出来ます。取り消し→再度賛同の手続きをして頂ければ幸いです。

「設備費」と記載していたところを、相模女子大学学則の表記に則り、「施設設備費」と訂正いたしました。また、「実習実験費」を追加いたしました。学費に関しては、相模女子大学学則第7章第45条に「一度納入した学費その他の納入金は返還しない」とあります。そのため、2020年4月30日を納入期限とされた2020年度春学期分の学費の返還は難しい部分もあるかと感じています。しかし、来期の学費の減免や、なんらかの給付金で対策を行うことにより、学則の範囲内でも対応していただくことが可能なものと考えております。

 

追記4(5月25日17:15)

要望の5つ目に例としてあげたパソコンやWi-Fiなどに加え、印刷用紙やインクに関する購入補助等を要求します。授業によっては既に数十ページにも渡る資料の印刷を担当教員から指示されており、本来施設設備費等で補えていたものを、さらに実費を負担して用意する事が厳しい面もあると思われます。

今年度分の納入金のうち、印刷用紙等に充てるはずだったお金はどのように使用されているのでしょうか。また、今学期分の印刷用紙等が既に購入済で返金が不可能であるのなら、次学期の学費を減額することが可能なのではないでしょうか。