学ぶ権利の保障を!沖縄県に私立夜間中学校開設を求める署名にご協力ください

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発信者:珊瑚舎 スコーレ 宛先:沖縄県知事

珊瑚舎スコーレ夜間中学校は2004年に開校しました。NPO法人珊瑚舎スコーレが運営する自主・夜間中学校です。

沖縄では沖縄戦終結の前後に学齢期を迎え、混乱と貧困のため学校に通うことができなかった義務教育未修了者がたくさんいます。また不登校などで学校に通わず形式卒業という形で中学校を卒業した方の中には学齢期を過ぎて学び直しを求める方もおります。

珊瑚舎スコーレ夜間中学校にはこれまでに約200名が入学しました。2008年には沖縄県の特例措置として32名の生徒が県内の高校に進学しました。しかしこの特例措置では中学校の正式な卒業資格とはみなされません。正式な卒業資格を得るため私立学校としての認可申請を沖縄県に申請しました。

しかしこの申請に対して沖縄県は不許可としました。私立中学校の設置基準は各都道府県の知事の裁量で決められるものです。保障されるべき学ぶ権利が守られるよう認可申請に対しての再審査を求めています。署名のご協力をお願いします。

より詳しい署名内容については下記をご覧ください。

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 学校法人雙星舎(そうせいしゃ)は令和4年3月31日、「珊瑚舎スコーレ東表(あがりおもて)中学校設置認可申請書」を沖縄県知事に提出しました。令和5年4月開校予定です。NPO法人が2004年から運営する珊瑚舎スコーレ夜間中学校の活動を学校法人が引き継ぎ、運営するためです。公立の夜間中学校の開設を事実上棚上げにした沖縄県にとって、学校法人化は卒業証書の発行などを含め、学齢期を過ぎた義務教育未修了者等を対象とした教育をより充実させるための強力な基盤づくりになります。認可されると、義務教育未修了者等を対象にした授業料無料で運営される全国初の私立夜間中学校になります。

 令和4年9月30日付の沖縄県知事からの通知は、東表中学校の設置計画は「中学校設置基準(平成14年3月29日号外文部科学省令15号)第8条を満たしておらず、妥当とは認められません」とする回答でした。根拠は運動場の面積や設置条件を満たしていないことでした。しかし、例外規定も併記され「特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合」は開設を可としています。雙星舎理事会はこの回答を検討しましたが疑義を払拭することができません。基本的人権である学ぶ権利の保障を法令の文言を根拠に封じようとするもので、「誰一人取り残さない」という知事の言葉とはかけ離れた判断ではないかと思わざるを得ないのです。平成19年3月28日付文科省通知文書「校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業の全国展開について」では運動場を所有せず、民間の施設を借用して小学校等(夜間中学校も含みます)の設置を認め、より弾力的な私立学校の開設を求めています。勿論、この通知文書にも例外規定が併記されていますが、文科省は規制緩和を推し進め私立学校の設置を奨励しているのです。

 もう一つ、設置認可を判断する際必要なことがあります。それは、中学校設置基準は13歳から15歳の子供を対象にし、朝から夕方まで8時間以上過すことを前提にしていることです。東表中学校は学齢期を過ぎた義務教育未修了者等を対象にしています。就労者や高齢者を主な対象にしているのです。実際、珊瑚舎スコーレ夜間中学校の入学者の平均年齢は70歳前後です。学校で過す時間は約4時間、活動内容、活動量、活動動線は学齢期の生徒とは全く違います。それだけでも特別な事情です。学齢期の生徒しか在籍を認めていない中学校に学齢期を過ぎた生徒の入学を認めていること、つまり夜間中学校そのものが「特別な事情」を抱えている学校なのです。

 「地域の実態その他により特別の事情」については沖縄県の実態と事情があります。2010年の国勢調査によれば沖縄県の未就学者数(小学校に入学していないか、卒業していない県民)は人口1万人当たり47.0人(義務教育未修了者数はさらに多いと考えられます)でした。全国平均10.0人の5倍近い数字です。突出した数字です。10年後の2020年の国勢調査では調査方法が10年前と変り、最終学歴が小学校卒の項目が加えられ義務教育未修了数がより正確に分かるようになりました。沖縄県は人口1万人当たり16.4人(珊瑚舎スコーレ夜間中学校試算)でした。10年間で激減しています。その理由は高齢のため、この10年の間にお亡くなりになった方々が大勢いらっしゃったと判断をせざるを得ない数字です。「人生の忘れ物を取りに来た。学校に通うことです。」「死んだら卒業証書を棺桶に入れてあの世のお母さん、お父さんに私も学校卒業できたよと報告できる。」入学した生徒の言葉です。珊瑚舎スコーレ夜間中学校は開設以来、沖縄県に対し再三夜間中学校の充実を訴えてきました。それにも関わらず県教委の公立夜間中学校設置に関する報告書は夜間中学校の開設を事実上棚上げしたものです。「県の態度は取りようによっては時間が解決するのを待っているとしか考えられない」とも訴えました。その通りの結果になってしまったと受け取っています。夜間中学校の設置は沖縄県が抱える焦眉の急を要する課題なのです。

 12月9日、沖縄県議会本会議で県議会議員が設置を不可とした知事の回答に対し「誰一人取り残さない」とは相容れない回答ではないかと質したのに対し、知事の答弁は「知事の裁量には限界があり、国に対して基準緩和を働きかける」という内容でした。どれだけの時間をかけて夜間中学校の開設をお考えなのか不安になりました。中学校設置基準の運用は知事の裁量に任されています。国に基準緩和をもとめてから始める仕事ではありません。  

 学ぶ権利の保障を前提に、知事2期目の選挙スローガン「誰一人取り残さない」に実質を与えるため、速やかに東表中学校の開設不可を撤回し、再審査を決断することを強く訴えます。 

学校法人雙星舎理事長 星野人史    

〒901-1414 沖縄県南城市佐敷字津波古509-4  

Tel 098-975-7781  info@sangosya.com

 

紙での署名も合わせて募っております。ご協力よろしくお願いします。

署名用紙はこちらからダウンロードできます(クリックしてください)

※紙署名と二重の署名にならないようご注意ください。

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