『子宮頸がんは予防できる』という情報が届けられていない日本の女性を救いたい!

0 人が賛同しました。もう少しで 15,000 人に到達します!

峰 宗太郎
峰 宗太郎さんが賛同しました

日本では、子宮頸がんのために、
毎年約3000人の女性が亡くなり、
毎年約10000人が子宮を失い、
毎年約30000人が新たに子宮頸がん(上皮内がん含む)にかかっています。

その中には、
これから結婚、妊娠出産を考えている人、
今、まさに妊娠中の人、
出産したばかりの人、
社会でバリバリ活躍中の人、
娘の花嫁姿を楽しみにしている人、
子宮を失うわけにも、入院するわけにも、死ぬわけにもいかない人がたくさんいます。

妊娠してはじめて受けた検診で、子宮頸がんと診断され、赤ちゃんを優先するか治療を優先するか悩む女性

不正出血で受診した時にはすでに子宮頸がんが進行してしまっていた、これから結婚を考えていた女性

子宮を摘出する手術で命は助かったものの、自分で出産する夢は絶たれてしまった新婚の女性

子宮頸がんの治療かなわず、娘の花嫁姿を見ることなく亡くなってしまった女性

私は一産婦人科医として、そんな女性たちをたくさんみてきました。

悲しむのは、女性本人だけではありません。

パートナーも、子どもも、ご両親も、周りの多くの人がつらい想いをします。

子宮頸がんで悲しい想いをする人を1人でも減らしたい。

一産婦人科医として、そう節に願います。

そして、医学が進歩した今、それはただの夢ではなく、実現可能なことなのです。

『HPVワクチン』と『子宮頸がん検診』により、子宮頸がんにならずにすむのです。 

ところが、『子宮頸がんは予防できる』ということが、日本の女性にはほとんど知られていません。

日本のHPVワクチンの接種率は1%未満。

なぜでしょうか。 

2013年4月にHPVワクチンが定期接種となった頃から、副反応に関する報道が過熱し、厚生労働省が2013年6月にHPVワクチンの勧奨を差し止め、それ以降、HPVワクチンの情報が国民ひとりひとりに届けられなくなったからです。 

その後の調査によると、副反応の可能性があるとされてる症状は、HPVワクチン接種歴の有無にかかわらず一定の割合で認められ、HPVワクチンと諸症状との因果関係は示されていません。 

HPVワクチンの有効性と安全性は世界的に認められており、世界50ヶ国以上で推奨されています。接種率の高い国では、すでに子宮頸がんの罹患率低下など成果がでている中で、日本の女性だけが、『ワクチンで子宮頸がんを予防しうる』という情報を知らされていないのです。この状況を危惧したWHOから日本は警告を受けていますが、未だ体制は変わっていません

予防できる病気でつらい想いをする人をこれ以上ふやしたくない。

予防できるはずの子宮頸がんに、これからも日本の女性が悩まされていくのを黙って見過ごせない。

この状況を変えるために、私は「予防医療普及協会」という団体に参加し、子宮頸がん予防の普及活動を始めることにしました。 

しかしながら、地道な啓発には限界があり、行政の方針が変わらないことには日本中に届けることはできません

日本産科婦人科学会をはじめ、多くの学会が、勧奨再開を求める声明を厚生労働省あてに出してきました。今年の6月で、勧奨中止から丸5年になりましたが、依然として体制は変わっていません。 

『子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる』ということを、全ての女性に知ってもらいたい。

予防接種を受けるかどうかは、最終的には個々で判断することだけれども、「知っていたらワクチンうっていたのに、、そうしたら子宮頸がんにならなくてすんだかもしれないのに、、」と後悔する人がいないように、

そんな想いから、以下の対策を、厚生労働大臣と各自治体首長へ求めます。

①  HPVワクチンの『有効性とリスクについての公平な正しい情報』と『対象者は無料接種できる』という案内をきちんと送ってください。

②  予防接種の案内が届かなったがために定期接種対象期間を過ぎてしまった人は5~6万円全額自己負担となります。そんな『はざまの世代』へも助成をしてください。

③  厚生労働省、各自治体ホームページのHPVワクチンについての説明はとても否定的な印象を与える記載になっています。情報を求めている人に、有効性とリスクについて正しく情報が伝わるような公平な説明に改善してください。 

④  日本におけるHPVワクチンの有効性や副反応の発生状況などを正確に把握するために、子宮頸がん検診の問診票に『HPVワクチン接種歴』の項目を設けて、接種歴を把握できるシステムを作ってください。

⑤  定期接種対象者自身が『HPVワクチン』と『HPV関連疾患』について理解できるよう、中学校の副読本にその内容を入れてください。

集まった署名は、厚生労働大臣および全国の自治体首長へ届け、上記対策を進めるように求めます。

これ以上、防げる病気で悲しむ人を増やしたくない、子宮頸がんは予防できるということを知ってもらいたい、知らなかったがために子宮頸がんになってしまったというようなことはないように、そんな切実な想いでこの署名活動を発足しました。

みなさまの署名により、守れる命を守っていきましょう!

ご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

<共同発起人> ※五十音順、敬称略

久住英二(内科医・ナビタスクリニック 理事長)

駒崎弘樹(NPO法人フローレンス 代表理事)

坂根みち子(循環器専門医 医学博士)

提橋由幾(一般社団法人 予防医療普及協会 代表理事)

重見大介(産婦人科専門医)

柴田綾子(産婦人科専門医)

鈴木英雄(消化器病専門医・医学博士)

鈴木光明(新百合ヶ丘総合病院 がんセンター センター長)

宋美玄(丸の内の森レディースクリニック 院長)

田中弘教(肝臓学会専門医・医学博士)

平瀬智樹(株式会社GENOVA 代表取締役)

堀江貴文(一般社団法人 予防医療普及協会 理事)

堀義人(グロービス経営大学院大学学長)

松村むつみ(放射線科医・医療ジャーナリスト)

間部克裕(消化器内視鏡専門医・医学博士)

峰宗太郎(病理医・米国国立衛生研究所 博士研究員)

三輪綾子(産婦人科専門医)

村上知(歯科医師)

渡邊嘉行(消化器内科専門医・医学博士)

一般社団法人 予防医療普及協会