真正DVを守る為「婦人相談所」から「男女相談所」へ改正を求めます。

0 人が賛同しました。もう少しで 100 人に到達します!


内閣府男女参画局へ公開質問状を提出しました。

 男女雇用均等法でバリバリ働く女性が、家事をしていないから監護者として不適切だという理由で、親権、監護権を奪われ、子どもがママに会えず、涙をこらえています。

 命に係わるDVを受けた女性は、命からがら逃げます。真正DVは、子どもを連れて出る余裕などありません。そしてDV夫が子どもをママに会わせないケースも存在します。

 この提案が何故必要か議論することにしました。

 子どもが両親に平等に愛される権利は、親子が有する自然権といわれているが、男女参画局として、子が有する養育と養育にかかる費用を「その両方を両親から平等に受ける権利」について、基本権を有する子の法的地位と子の養育に関する親の自然権として両親は平等に有すると解されるべきか、否か。

​ DV法に婦人相談所の規定があるが、男性相談所がない事は男女参画として、婦人相談所を設置する事で被害から守られる女性の権利が男性と平等になるとの見解を伺うが、上記に記載したモラハラ、パワハラ、暴言、暴行の被害者に、男性被害者が増加している事はご存知か。

------------------------------------------------------------------------------------------------

 <男女相談所を設置した場合のメリット>

 女性が社会へ進出する時代になっています。そして子育てするのは、今や女性だけではありません。男も女も働きながら積極的に育児をするのは当たり前です。しかし、企業が女性より男性を必要な人材と見ている以上、男性が育児休暇取得や時短勤務は職場の反発を招きます。反面、女性の社会進出に妨げとなっているのも現実です。

 このようなことで悩んでる男性も女性も多いが、男性は相談したくても相談できる機関がない。女性は何故か、仕事と育児の悩みを離婚へ誘導されます。もし相談機関が有効に機能すれば、男性は今以上に育児に時間を割くことができ、女性は今以上に仕事に専念でき、出産後も退職せずキャリアを積むことができます。結果として、女性の地位向上が期待できます。

 婚姻の契約を軽視する婦人相談所の運用で犠牲になるのは子どもです。

賛同いただける方は、署名をお願いいたします。

------------------------------------------------------------------------------------------------

  男女共同参画基本法は、平成11年に成立し、その目的は「この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること」とありますが、一見立派な法律に見えますがが、この法律は当初国会へ提出された案から参議院議員総務委員会と衆議院内閣委員の審議を経て、付帯が付けられました。何とその付帯が男女平等な社会作りを妨害しているのです。

 男女共同参画基本法

抜粋(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 

(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

では、その付帯を見てみましょう。

<抜粋>女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。 

何と暴力において女性は常に被害者であり、弱い存在として決めつけています。男女平等のための成立させた法律において、女性を弱者と決めつけていること自体が女性に対する差別であり、女性の社会進出及び地位を脅かしているものと言えます。

今やスポーツ、ステータスの高い職業において女性の活躍は目覚ましいものがあります。強い弱いは個人差によるものであって、女性だから弱いと一概にはには言えません。同様の差別は、DV防止法によってもなされています。正式には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」と言いますが、前文において「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」とあります。

これこそ、女性の尊厳を否定するものであり、日本国憲法14条で保障されている法の下の平等「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に反するものであり決して放置してはなりません。

政府は、女性を特別扱い(差別)ために、全国の自治体(約1,800ヵ所)に女性相談所を設置していますが、これにかかる人件費、維持費などはすべて税金で賄われています。また、男女共同参画に割り振られている膨大な予算は、公務員の組合活動や行政に癒着した関係者に多く配られています。

税金の無駄遣いを削減し、子育て支援に予算を回すためにも女性相談所を廃止または、男女相談所にするなど性別に拘わらない人としての尊厳を政府及び関係省庁に求めます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 <男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議>

政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護について は、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。

女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。

・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な 法政上又は財政上の措置を適切に講ずること。

・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、 その体制の整備の強化を図ること。

・各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な 指導を行うこと。
 
・男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。

 



今日:児童虐待防止プロジェクト2018!もう死なせないさんがあなたを信じています

児童虐待防止プロジェクト2018!もう死なせないさんは「「婦人相談所」から「男女相談所」へ。本当の男女平等こそ子どもの人権擁護になります。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!児童虐待防止プロジェクト2018!もう死なせないさんと35人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。