奈良県立高校の「削減計画」を中止して、15才が誰でも希望の高校にいけるようにしてください。

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昨年10月、奈良県教育委員会は県立高校の適正配置にかかわる検討を、「奈良県教育振興大綱」の具体化として開始しました。この間、臨時会を数回にわたり開催し、また諸会議やアンケートなどを実施し、今年2月に県立高校の適正化にかかわる基本方針を教育委員会として議決し、パブリックコメント実施後、6月議会に基本計画を提案するという予定で進めようとしています。

「教育振興大綱」の県立高等学校の役割について記載される内容は、要約すれば「今後の生徒数の減少に対して、県立高校の配置や規模の適正化を進めること」「時代・社会の変化に対応する特色ある学校づくり」の2点が示されています。同様に適正配置にかかわる今回の検討も、学校規模と学校の特色化の両面から進められています。しかし何よりも生徒減にともなう学校削減を目途にしてものであることは明白です。

約10年前、数年かけて10校の県立高校が削減されました。当時高校再編として特色ある学校づくりが打ち出され。「行きたい学校に行ける高校の多様化」が主旨として示されましたが、結局は中学卒業生の進路選択の幅をせばめただけでした。ましてや今回、子どもたちの「貧困化」が7人に1人という時代に、公立高校の削減は容認できないものです。生徒減という見通しならば、今こそ「公立高校の収容率70%に引き上げる」や「小中高における35人学級」を実現し、豊かな教育条件を整備するときです。またグローバル化、IT化のなかで、特色としての実学教育の拡大は、後期中等教育といえる「高校教育」の普通科を基本とした主権者教育の本来からも反対です。(収容率とは、卒業生の数に対し、公立高校の募集数の割合です。奈良県は64%前後が維持されています)

以上の見地から、15才の進路保障と高校教育の充実のために以下を要求します。

1、県立高校の適正配置を理由にした削減計画を中止すること。

2、公立高校の収容率を70%に引き上げること。

3、県立高校の特色を理由にして「普通科」の削減をやめること。



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