奈良県立高校の適正配置とする「削減計画」の中止を求める要求書

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6月8日、奈良県教育委員会は「県立高校適正化実施計画を発表」し、「平城高校」の削減とともに、その跡地への「奈良高校」の移転、そして特色化を進める学校編成を打ち出しました。県民理解を得ない進め方や、教育予算削減を基本とした高校削減の方針に対し、県民の反対世論は広がり、26000筆以上の反対署名が県に提出されました。

しかしながら、7月3日これらの県民世論を無視して、県議会において「適正化実施計画」が強行決定されました。県民の声に背をむける県政や議会の姿は、民主主義を破壊するものだといえます。

はじめて県民の前に削減校名や統合校名など、適正化の全体像が明らかになったのは、6月8日出された「実施計画」でした。そして県民的な説明や意見集約を行わず、当該校の生徒や保護者、地域住民にも納得や理解を求める説明も不十分極まりないものでした。

あまりと言えるこの拙速な進め方に対し、「県議会に決定を待つよう」にと言う生徒や保護者、地域からの切なる要望も否定される強行でした。堂々と「適正化実施計画」を県民的に説明し、理解と納得を得る努力をすることが、教育行政のあるべき姿のはずです。

県議会の決定後も、丁寧に理解を求める取り組みを進めていきたいとする県教育委員会は9月県議会において関係条例を提案しようとしています。関係高校及び県民世論の理解が進まないもとで、関係条例の提案は拙速であると言えます。

また、特色化を進める高校再編に対し、平城高校を削減の跡地への奈良高校の移転は、異質なものです。安上がりの教育行政の推進に違いなく、豊かな教育環境とは程遠い考え方です。そもそも今回の適正化問題の本質は、奈良高校の耐震化問題や改築問題に端を発しているといえます。

豊かな高校教育を破壊する、「県立高校適正化実施計画」に私たちは断固反対です。すぐに撤回することを要求します。

1、県立高校の適正配置を理由とした削減計画を中止すること。公立の収容率を70%に引き上げること。特色化を理由とした「普通科」の削減をやめ、豊かな高校教育をまもること。

2、関係条例の提案を急がず、県民への「適正化実施計画」説明を丁寧に行い、意見をきくこと。

3、平城高校の削減をやめること。また多くの高校名の変更は、生徒や関係者の意見を聴き、合意を得ること。

4、奈良高校をはじめ、県立高校の耐震工事や改築問題は、子どもたちの命の問題であり、早急に進めること。

 

 



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