失われた「おすそ分け」文化を取り戻すため、食品衛生法の一部改定を求めます!

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<問題点>
日本の食品衛生法では「営業」について明確な基準がなく、曖昧です。

そんな中、一部の行政のご担当者が法律上の明記がないにも関わらず、「解釈」として、以下の見解をご説明されております。

『おすそ分けは、例えそれが近所の顔見知りの範囲内であっても、WEBでマッチング機能が介在する場合は、その頻度に関わらず、飲食店の営業行為にあたるため、「家庭」を飲食店として登録し、飲食店としての設備投資をすべき』

こういった説明がある一方で、おすそ分け自体は問題ないというのが大多数の行政の方々の意見であります。

「飲食店」であるとした場合に登録義務があるのは当然である一方で、行政の役割はその義務に対して登録するように指導することや監視することであるかと考えます。他方、行政は、そもそもおすそ分けが飲食店にあたるかどうかの部分について法律的な効力を示すことができる機関ではないはずです。

にも関わらず、行政から、おすそ分けを行う方に対して「できるだけやめるよう」にという連絡をすることは業務妨害にあたり、またさらにはその見解を履き違えた行政以外の一般の方が「違法行為」であるという見解を広げることは言語道断であり名誉毀損にさえ当たり、現在対処を検討中です。

こういった状況の中、法律の解釈は時代によって変遷していくもので、2018年現在で1947年の食品衛生法の解釈が変更されるべきであるのは至極当然のことと考え、署名活動を開始しました。


<法改正の具体的提案>

・エリアを限定した範囲での、週数回のおすそ分けまでは、一定の常識的な衛生基準を満たせば(キッチンを衛生的に掃除している、除菌している)飲食店登録がなくても可能とする 


<解決されることで見える未来>
当該食品衛生法の改定による「おすそ分け」文化の復活によって、

  • 地域コミュニティとコミュニケーションの活性化
  • 地域での相互助け合いの実現
  • 孤独死の解決
  • 独り身老人およびシングルマザー/ファーザーの子供への見守り機能と栄養の確保 
  • 子供がいながらにして空き時間を利用した、新しい働き方による女性の活躍促進

など、「おすそ分け」が少子高齢化やよりよい社会の実現のための課題を解決し、ご近所との関係が取り戻された「温かい未来」を作る事ができると考えています。


<当キャンペーンをしようと思ったきっかけ>
私自身が子供を授かった時に、近くに頼れることのできる両親がいませんでした、そんな時、0歳の娘が初節句を迎えました。その日マンションの近所のおばあちゃんが、私たち家族の家のインターホンを鳴らしてくれました。そして、「おすそ分け」としてちらし寿司を提供してくれました。おばあちゃんは私たちが子供が0歳であることを覚えていてくれていたのです。

私はこのことに本当に感動し、このおすそ分け文化こそ人と人を近づけるものであり、もっと広めたいと思い、おすそ分けを広めるマッチングサービスを推進することに致しました。

サービス開始後、まだまだ少人数ではございますが、サービスをご利用頂いている方から強いご支持と期待を頂いており「おすそ分け」文化が少子高齢化問題を解決する鍵になっていくことを確信している中で、一部の行政の担当者より、上記の解釈がご説明されました。

この解釈は、我々の解釈と反するものであり、また公共の利益を考えた場合に正しい解釈といえるのでしょうか。みなさまに是非活動を知ってもらいたく、またこの疑問の回答を広く、たくさんの方より頂きたく、キャンペーンを行う事にさせて頂きました。



今日:紘二郎さんがあなたを信じています

加藤 紘二郎さんは「失われた「おすそ分け」文化を取り戻すため、食品衛生法の一部改定を求めます!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!紘二郎さんと34人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。