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大麻取締法の改正を求める請願

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【請願趣旨】

大麻草は私達人類の生活に欠かす事の出来ない身近な植物であり、日本でも古来より穢れを祓う神聖な植物であるとされ、様々な宗教的な儀式や神事、生活用品、医薬品などに用いられ、戦前は国家によってその生産が奨励されていましたが、戦後、連合国軍の占領下において、昭和20年9月にポツダム宣言ノ受諾二伴ヒ発スル命令二関スル件(昭和20年勅令第542号)が公布・施行され、これによって大麻草の栽培等が全面的に禁止されました。 大麻取締法制定時の国会会議録には、「大麻草に含まれている樹脂等は麻藥と同樣な害毒をもつている」 という発言が多数見られますが、近年の研究によって、大麻の有害性はアルコールやたばこより低く、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛、末期がん患者の疼痛、エイズ患者の消耗症候群、がん化学療法に伴う吐き気と嘔吐など様々な疾病や不快な症状の治療に有効であることが明らかにされ、実際に世界の多くの国や地域で、大麻の医療使用が導入され、個人使用目的の大麻所持や栽培が刑事罰の対象から除外されています。 また、アメリカでは30の州で医療大麻が合法化され、コロラド州、ワシントン州など9つの州で嗜好目的の大麻も合法化となっている現状です。そして、ウルグアイに次ぎ、昨年カナダでは国で大麻が完全合法化となり、アジアでも韓国とタイが医療大麻を合法化にしたことが記憶に新しいです。しかし、わが国においては、未だに大麻の所持や栽培、譲渡が量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止され、個人や家庭、社会全体に非常に大きなダメージを与えています。大麻に関する最新の知見に鑑みれば、末端の使用者に逮捕・拘禁を伴う刑事罰を課す措置は、憲法13条、25条及び31条に違反する重篤な人権侵害であると言わざるを得ません。このような問題を一刻も早く改善するために、下記事項を請願します。

【請願事項】
1. 未成年者への関与を除く、成人による公衆衛生に悪影響を及ぼさない少量の大麻の個人使用 目的の所持、栽培及び営利を目的としない譲渡については刑事罰の対象から除外し、特に著しく公衆衛生に悪影響を及ぼすと認められる場合については、注意や警告、過料などの措置を講ずる。

2. 大麻取締法第四条の二、三、四を廃止し、大麻の医療上の目的での利用を可能にする制度を新設する。



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