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厳罰化は誰も幸せにしない。薬物政策をハームリダクションへ転換を!大麻等の薬物取り締まり強化と『大麻使用罪』創設に反対します!

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2021年1月13日、厚生労働省は、大麻等の薬物の取り締まりを強化することなどを検討する有識者会議を立ち上げることを決めた、と報じられました。現在の大麻取締法では大麻の所持などは禁じられているものの、使用すること自体は禁じられていませんが、新たに『大麻使用罪』を創設することも含めて議論し、今年の夏にも報告書をまとめるとしています。

しかし、薬物の取り締まり強化や、新たに『大麻使用罪』を創設することは、国際的な薬物政策の流れに逆行しています。

国際社会では、薬物問題はもはや「犯罪」ではなく、「健康問題」「社会問題」としてとらえられ、健康被害や社会生活での悪影響を少しでも減らすための解決策を探る政策(ハームリダクション)がとられるようになっています。

   マレーシアでは、注射による薬物使用などが原因でHIVの感染者が2002年に7千人に達しましたが、2006年にハームリダクションに転換すると、09年には3千人に減少しました。

お隣の台湾でも、2005年からハームリダクションが導入され、2008年まで5万5千人を超えていたヘロイン使用者が、2014年には2万4千人に減ったと推定されています。

国連は、薬物問題をSDGs(持続可能な開発目標)と関連づけて考え、目標達成のために、ハームリダクション政策を呼びかけており、現在では、世界約20か国で個人的な使用のための違法薬物所持に対する罰則が撤廃され、大麻についてはおよそ50か国で非犯罪化されています。アメリカでも、大麻の非犯罪化を掲げるバイデン氏が大統領に就任することが決まり、数年以内に大麻で逮捕されることはなくなる見込みです。

日本では長いあいだ、『ダメ、ゼッタイ』をスローガンに、薬物問題について厳しく罰する態度(厳罰主義)を取ってきました。主な薬物を取り締まる「薬物四法」(あへん法、大麻取締法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法)には、懲役刑しか定められていません。

ここ数年でも、ピエール瀧さんや沢尻エリカさん、伊勢谷友介さんなどの著名人が逮捕され、出演・制作した作品の音源・映像の在庫が回収されたり、配信が停止されるなど、過剰な社会的制裁を受けています。

しかし、薬物使用者に「犯罪者」のレッテルを貼って社会から排除しても、薬物問題をなくすことはできません。

むしろ、薬物の取り締まりを強化すれば、よけいにアンダーグラウンドへ潜り込み、使用者をより危険な薬物へ近づけてしまうことにもなりかねません。

取り締まりを強化して、警察、裁判所、刑務所などに莫大な税金を投入するよりも、非罰化の方向に政策を転換し、薬物の使用による健康被害や社会的な悪影響を減らすことのほうが、はるかに費用対効果が優れています。

厳罰化によって「犯罪者」のレッテルを貼られ、肩身の狭い思いをし、家族や友人が離れ、学校や職場に居場所がなくなり、社会から孤立する。

厳罰化は、誰も幸せにしません。

大麻等の薬物の使用や所持を犯罪として扱うのではなく、むしろ、処罰を軽減していく、できれば撤廃して、治療や回復、支援に力を入れていくべきです。

市民の声を集めて、大麻の取り締まり強化、『大麻使用罪』の創設を阻止し、新しい時代の薬物政策『ハームリダクション』への転換を求めていきましょう!ぜひご協力をお願いいたします。


2021年1月18日 


【発起人】

弁護士 亀石倫子(大阪弁護士会)

弁護士 川﨑拓也(大阪弁護士会)

弁護士 井桁大介(第二東京弁護士会)

弁護士 趙 誠峰(第二東京弁護士会)

弁護士 吉田 泉(第一東京弁護士会)



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