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Petitioning 大阪府知事 松井 一郎 様

大阪府動物愛護管理センター(仮称)殺処分機導入反対

殺処分は炭酸ガスで動物を苦しめて殺す、その他の方法でも罪もない動物の命を人為的に奪うという行為を公共機関である行政が業務としている事自体が道徳心の無い国です。これは日本の倫理問題であり大阪府庁としても恥じるべきです。動物愛護管理法では「動物の愛護及び管理に関する法律」第一章 総則(目的)第一条 「この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。」さらに(基本原則)第二条「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」とありますが、日本の動物行政の実態は法に相反するものであると言っても過言ではありません。長年の殺処分問題は集結に向うが如く直近の法改正では民意により“附帯付き殺処分ゼロ”になった。大阪府庁としてもペットは家族であり“終生飼養”を一般飼主へ謳うならば如何なる事情があろうとも行政が罪もない動物の命を奪うのは矛盾しています。行政が率先して責任を持ち終生保養所に切り替え、直ちに殺処分廃止をするべきです。他府県では殺処分ゼロ及び殺処分機無しの施設が続々と建設される中、大阪府庁は新設されるセンターに殺処分機を導入すると云う方向性で、世の動向に逆行しています。大阪府を含む全国の国民が「大阪府動物愛護管理センター(仮称)への殺処分機導入反対」を訴えているのにも関わらず、全く正当な民意は反映されてない。これは憲法第一条「国民主権」に違反する事をこの署名により訴えます。公正公平であるべき行政で自治体の一職員に命を選別されるのはまさに不公平、殺処分ゼロを前向きに取組 む行政とそうでない行政との間に歴然とした差が存在することに失望の念を禁じ得ません。これはあってはならない事であり、努力に反する行政は努力義務の放棄に値します。さらに大阪府は業者の虐待及びネグレクトが多発しており、行政の指導不足が問題視されています。業者及び殺処分問題を直ちに改善させるのが大阪府動物愛護行政としての義務と考えます。よって以下を要望致します。 記 1 大阪府動物愛護管理センター(仮称)へ殺処分機は導入しないこと。 2 殺処分に使用している経費で適正譲渡・終生保養し、動物愛護管理センター・保健所・犬管理指導所等から終生保養所(診療施設、譲渡センター、ドッグラン等併設)建設へ大阪府下、一斉に移行し新設すること。 3 動物愛護に携わる職員は人格者を選出し、命に対して意識の高い適材適所の人材配置をすること。 4 殺処分の一因である飼育放棄を改善するためや譲渡におけるあらゆるトラブルを改善するために、適正飼養・適正譲渡規準を大阪府下、一律で定めること。 5 何千頭も動物が殺処分される中、ずさんな生体販売や遺棄は大阪府庁・業者・国民の連帯責任とし、生体販売業者には現存する固体以外販売不可、以後産ませない様に条例を定めること。 以上
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  • 大阪府知事 松井 一郎 様

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