新型コロナ禍の収束まで「大阪市特別区設置住民投票」の延期を求める署名

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発信者:みんなで 住民投票! 宛先:大阪市会議長 広田 和美様

大阪市は、「大阪府との二重行政の解消」などを主張し、大阪市を特別区に再編して大阪府と統合する、いわゆる「大阪都構想」を推進してきました。そしてその是非を問う「大阪市特別区設置住民投票」を今秋に再度実施するとしています。

 私たち「みんなで住民投票!(みんじゅう)」は、この間、住民投票に外国籍住民も参加できるよう、大都市法等の改正を求め、市会に陳情し国会に請願する取り組みを進めてまいりました。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月に入ると全国に緊急事態宣言が出され、大阪も東京に次いで深刻な事態になっています。外出自粛により市民生活、経済活動はじめ日常のあらゆるところに影響が広がり、生命と健康と暮らしがおびやかされています。

感染拡大による影響は、外国籍住民の人たちも例外ではありません。仕事がなくなり収入が途絶え、言葉の問題などから支援にアクセスできない人、学校という居場所がなくなった外国にルーツのある子どもたち、行く場を失い先行きが見えない留学生…。 新型コロナウイルスは、ただでさえ弱い立場のマイノリティの人たちを追いつめています。

この危機を乗りこえるためには、国籍や民族に関わりなくすべての住民の感染を防ぎ、生命と健康、暮らしを守るためのとりくみが必要です。行政は、市民の声をきき、新型コロナウイルス対策に集中すべき時です。

4月に予定されていた4回の「出前協議会」(市民説明会)中止に続き、5月10日、12日に開催を予定されていた2回の出前協議会も中止となりました。5月の出前協議会は、定員1500名の会場に、いわゆる「三密」をさけ参加者を75人に限定して募集しましたが、応募者はそれぞれ75人の定員を大幅に下回っていました。このことは、現時点では市民の関心が「大阪都構想」にまったく向けられていないことを如実に示しています。大阪市としては、中止の代わりに動画配信での情報提供を行うとしていますが、はたして、この未曽有の危機の時期に、そのようなやり方で、市民が議論を深められるでしょうか?よりよい大阪市の未来を創ることができるでしょうか?

新型コロナ禍の収束が見通せない今、スケジュールありきで拙速に「大阪都構想」を推進するべきではありません。いま市民が大阪市に切実に求めているのは、今日の生命と健康、明日の暮らしを守る対策を打つことです。多額の費用と労力をかけてまで住民投票を予定通り実施することではありません。よって11月実施予定の「大阪市特別区設置住民投票」の延期を求めます。

※この文章の内容に賛同していただける方は、この署名にサインし、一人でも多くの皆さんに賛同していただけるよう、さらにお知らせください。

※5月11日に同内容で大阪市会に陳情書を提出いたします。本署名につきましては、市民の意志として後日改めて提出します。

みなさんのお力添えが必要です。ご協力をよろしくお願いいたします。

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