関西電力の役員等20名余が、福井県高浜町の元助役やその関連会社から計約３億7千万円の金品を受領していた事件。減額された役員報酬等を闇補填していたことも明らかになり、関電は国税局から所得隠しを認定されています。

これらの行為は特別背任等に該当するとして旧経営陣を刑事告発していますが、昨年10月に告発状を受理した大阪地検の動きが見えません。このままでは時効による免責の可能性もあります。

関西検察のドンと呼ばれた土肥孝治元検事総長が元監査役、佐々木茂夫元大阪高検検事長が現取締役、小林敬元大阪地検検事正が今回の事件の社内調査委員会委員長を務めるなど大阪地検と関電の深いつながりが、起訴の決定を阻んでいるのではないかと疑われています。

当初の告発状提出は2019年12月です。もう十分に捜査は尽くされていなければなりません。法に厳正に基づき、早期に起訴を行うよう求めます。